協生農産物は地産地消で毎日直売が基本。
アフリカ・ブルキナファソでは週に5日毎日収穫して近くの市場へ持ち込んで販売、年間で驚異的な利益を得たが日本では協生農法で生計を立てている人は一人もいない。
家庭菜園や農園施工に試行錯誤しながらの初期段階が大半。
小さくとも食べるには問題ないが、生産量は微々たるものだ。
荒廃した果樹園跡地や灌木が適度にある林で実践したほうが早い。
これから本格的に協生農法をやろうとする人が増えつつあるが、業としてやるなら人為的な影響を受けない農園の場所選定や造成法も大事だが、農園の管理運営法、販売システムが必要になる。
協生農法と他の農法の違いは幾つかあるが、最大の違いは「毎日多種収穫直販」
こんなことが長年の農業者に容易に受け入れられるはずもなく、本業を持つ野人原人にもやれない。
アフリカと違い国内には生産モデル農園がないのだから農園見学しても農法の参考にはならない。
自力で手本を見せることは出来ないが、システムを作れば会社で実践出来る。
野人が目指すこれからの農業の仕組みを紹介する。
会社・組織と生産現地が作業を分担し一体になって取り組む、それが野人が目指すこれからの農業だ。
農園を造成して「生産物は全て彼らに進呈」、それを買い取って会社が販売を引き受ける。
この「すべてあげちゃう」と言うところが特異で信じ難い話だな。 会社に農産物が必要ならそうしてあげればよく、それで両者問題なく農業は成り立つ。
農産会社が一社で賄う場合の「収穫」経費を「買取り」に置き換え分業しただけのことだ。
手間がかからない協生農法だからこそやれることだな。
地主、管理者、収穫者、販売者、それぞれが潤えば農業は存続出来る。
この柔軟な仕組みが定着すれば荒廃農地は消え去り農業は再興、表土も環境も川も海も復元出来る。
これまで農家は地主、管理、収穫まで受け持つのが一般的だが、高齢化が進み大半は農地の放棄、米など一部は管理収穫を託すようになって来た。
協生農法には困難な管理がなく、適度な草刈り管理は男性高齢者に、収穫は女性高齢者に託し、その組織を作ればよい。
そうすれば荒廃農地は消え去るが、それらの費用は農産物の収益が前提で、それがあってこそこのシステムが成り立つ。販売会社の責任は重大だな。
実際に動くのは地主を別にして販売者、収穫者、管理者。
販売と収穫を受け持つ２者が中心となりそれぞれの会社組織を作り、農地の確保や収穫や草刈りなど管理の手配をする。そうすれば農業をあきらめた人達も潤い、再びやる気も起きるだろう。
ここまでは野菜果樹園が中心であり、農地の大半を占める広大な穀倉地帯は入っていない。
穀倉地帯から入らなければ農業の復興は不可能と思えるだろうがそうではない。
野人兵法戦略の切り口は果樹園からであり、最も荒廃が進んだ山間部。
そこから海に向かい、最後に穀倉地帯に取り組む。
それでしか特異性の高い日本の農業の復興はあり得ない。
いずれ、広大な穀倉地帯がどのように変貌するのか、時代の流れを追って進める手法はとてつもなく長くなるから、その話はいずれまた次回に。
水流護身術で示すなら、水の源流から事を進めると言うことだな。
開墾農園も相当な広さになったが、造成、果樹植林担当は会社でも、管理・収穫する人に十分な収益が行くようになっている。
会社は販売・梱包発送経費も在庫リスクも受け持ち、責任を持って完売、生産者は将来の自立直売を目指す。
適正な収益が得られなければ農業は成り立たない。
一次産業の現状は販売を仲介する漁協、農協などの手数料は適正でも、農業は生産から販売までにコストがかかり過ぎ、リスクは生産者に集中している。
会社・組織が一方的に搾取出来ない仕組みが必要であり、そうなれば一方的な利に走る会社は参入出来なくなる。 そのモデルをこれから野人が作る。
会社と言っても難しいことではなく、誰にでも出来るし、普通のサラリーマンや主婦が興しても問題はない。
会社は主に販売流通を担当、場合によっては初期造成して生産者に農園を提供する。この初期造成が会社組織としては初期投資にあたる。
既に出来た農園、半完成の農園に生産実績、販売実績数字があれば誰もが就農し易くなるだろう。
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野人が作るこの仕組みの創世記には膨大な果樹苗と苗園やモデル農地の造成と労力が必要であり、野人の報酬や零細企業の資金では不可能。
「荒廃農地再生基金」はその為に設立、読者の皆様のおかげで全国を飛び回ることが可能になり、ビレッジスタッフの負担も増したが・・近い内に「荒廃農地再生機構」として一般社団法人化する所存です。
基金を集める以上責任は重大、具体的手法を要約して示しましたが、理解賛同された読者の皆様のご協力をお願いいたします。
野人 むー
破壊の農業から環境保護の農業へ
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むー農園の解体 苗木の活用
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