・女性の半数、出産で退職 厚労省調査
『平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、平成
１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚生労働
省の調査で分かりました。
常勤だった女性が仕事をやめた理由は、
「育児に専念したい」 ４０・７％
「仕事を続けたかったが両立が難しい」 ３５・３％
「妊娠に関連した健康上の理由」 ２５・６％
となっています。』
・３割超の企業で「パワハラあった」－厚労省調査
『厚生労働省は１２日、過去３年間に職場でパワーハラスメント（パワハラ）が
あったと回答した企業が３２％、パワハラ相談を１件以上 受けた企業は
４５．２％に上ったとする調査結果を発表しました。労働局に寄せられる職場の
いじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調
査で、厚労省による全国調査は初めて。
過去３年間にパワハラを受けたとする人は全体の２５．３％に上りました。うち
４６．７％が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩
みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになりました。「同僚や上司に相談した」人
は２７．２％で、「社内の相談窓口に相談した人」はわずか１．８％と、会 社がパ
ワハラの実態を把握していない実情も明らかになりました。
パワハラをした人と受けた人の関係は、「上司から部下へ」が７７．７％、「先
輩から後輩へ」が１５．７％、「正社員から正社員以外へ」が１０．６％などとなっ
ています。
また、パワハラの内容は、「精神的な攻撃」が５５．８％、「過大な要求」が
２８．７％、「人間関係からの切り離し」が２４．７％などとなっています。
リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで、職場環境が悪化してい
ることがパワハラ発生の背景にあると考えられます。厚労省は結果を踏まえ、
今後の対策に反映させる考えです。』
・就業体験型の学生派遣で推進協 中堅・中小へ３万人目標
『就職を目指す大学生に中堅・中小企業で３カ月ほど有給で働ける場を提供
する産学の取り組みが動き出しました。沢田秀雄エイチ・ア イ・エス会長ら企業
経営者が中心となって「就職を機に世界と人生を考えるためのワークプレイスメ
ント推進協議会」を旗揚げしました。英国発祥の「ワークプ レイスメント」という就
業体験型学生派遣の普及を目指しています。
協議会の委員には沢田氏のほか孫正義ソフトバンク社長、村上憲郎グーグ
ル日本法人前名誉会長らが名を連ね、委員長には寺島実郎多摩大学学長が
就きました。
具体的には学生寮などを運営する学生情報センター（京都市）の人材派遣子
会社ナジック・アイ・サポート（同）が、希望する大学生を中堅・中小企業 に派遣
し、従業員と同じ仕事を３カ月程度経験します。「短期アルバイトや無償のイン
ターンシップでは経験できない就業体験ができる」（同社）といい、 2015年３月末
までに１万社に３万人の派遣を目指します。
協議会が中心となり11月に中堅・中小企業約150社を集めた合同企業説明会
を開きました。参加企業は「意欲の高い学生を受け入れたい」としており、働き
ぶりをみて優秀な人材の採用につなげたいと期待しています。
また「安定志向の学生や親に今の就職環境を認識してもらう」（寺島委員長）
目的で、委員長と各委員との対談番組を今月からＢＳデジタル放送のＢＳ12で
放映する予定です。
リクルートワークス研究所によると、13年春卒の求人倍率は従業員5000人以
上の企業で0.60倍と狭き門の一方、300人未満の企業は3.27倍。ミスマッチを解
消するためには就業経験などを通じ、優良企業を見極める目を養ってもらうこと
も課題の一つです。』