年金運用

・年金積立金の運用　５千億円の黒字

　『厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政
法人」は、７～９月期の運用結果が５２８７億円の黒字になったと発表しました。運
用利回りはプラス０・４９％。欧州中央銀行の追加金融緩和などを受けた株価上昇
で外国株式の運用が好調でした。一方中国経済の成長鈍化や円高懸念を背景に
東証株価指数が下落したため、国内株式の運用は低迷しました。』

被災地、失業手当終了

・被災地、失業手当終了も就職は２割弱

 

　『東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年９月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは 全体の２割弱にとどまっていることがわかりました。終了時点で就職活動をしていない人も約１割いるということです。被災地の有効求人倍率は全国平均よりも 高く推移しているが、求人と求職のミスマッチが就職率の低さにつながっています。

 

　厚生労働省は大震災に伴う失業者の生活を支えるため、雇用保険の給付期

間を最大210日間延長していましたが、９月末で延長措置を打ち切りまし た。そ

れまでに関連する給付を受けた人は計２万7299人。このうち給付の終了時点で

就職した人は4783人にとどまり、3659人が就職活動をしていま せんでした。

 

　制度の終了によって、失業手当の受給日数が残っているのに給付を打ち切られた人は３県合計で約３千人います。

 

　岩手・宮城・福島の３県の10月の有効求人倍率は、それぞれ0.85倍、1.09倍、

1.03倍と、いずれも全国平均の0.80倍を上回っていま す。復興需要を背景に求

人が多い建設業では未経験者の就職が難しい半面、求職者が多い事務作業

の求人は少ない傾向がみられます。

継続雇用

・ＮＴＴ、40～50代の賃金抑制　65歳雇用の原資に

 

　『ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を

抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使 合意しました。40～50歳代

を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保します。

 2014年４月から希望者全員を再雇用するとのこです。社員20万人を抱えるＮＴＴ

の労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。

 定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の2013年4月

施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題と

なっています。経団連は2013年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世

代の賃金抑制を打ち出す方針です。』