厚生年金基金 解散

厚年基金、解散広がる　財政悪化で30基金近くが手続き入り

 

　企業年金の一種である厚生年金基金で全体の５％にあたる28の基金が解散

の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判 断したためです。

解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務

余力がある基金が中心で、母体企業に余力の乏しい厚年基金の動きは 鈍いま

まです。

 厚生労働省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討しています。だが、

同法の施行を待ち厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化

するリスクもあるため法施行を待たず解散に動き出しました。

 全国570ある厚生年金基金の状況を調査したところ28基金が解散の手続きに入っているようです。厚生局との協議が順調にいけば来年度にも解散が認可されます。

 ただ、解散の動きは600近い厚生年金基金からみると一部にとどまっていま

す。厚生年金が解散する場合、国から預かっている運用する資産を返還しなけ

れば なりません。多くの基金は積立不足を抱えているうえに中小企業の企業の

体力が弱く、積立不足を穴埋めできないため、解散をとどまっています。

 解散には申請から認可まで1年ほどかかり、財政悪化が進む可能性もありま

す。解散手続きに入った28基金の多くは積立不足を抱えていますが、早めに解

散したほうが母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと予測しています。

雇用動向調査

・上半期の就職、転職者の割合増加　雇用動向調査

 

　『厚生労働省が26日発表した2012年上半期（1～6月）の雇用動向調査によると、

労働者全体のうちこの期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は

前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8%でした。

　前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ製造業や運輸・郵便業で大幅に増加

し、全体を押し上げました。製造業が前年同期比1.8ポイント増の6.5％で、運輸・郵

便業も6.7％と同1.5ポイント増えました。

　一方、離職した人の割合は0.1ポイント低い8.1%と3期連続で低下しました。ただ

中国向け輸出の伸び悩みなどから下半期の製造業の雇用者数は減少するとみら

れるため、厚労省は「状況を注視する必要がある」としています。

　仕事があるにもかかわらず、就く人がいない未充足求人数は6月末時点で51.6

万人と、前年同月比13.3万人増えました。特に復興需要が出ている建設業やサー

ビス業で増加しています。

　調査は7月に全国1万4758事業所を対象に実施し、9775事業所から有効回答を

得ました。』

国民年金 滞納者数

・過去最多　国民年金滞納者数

 

　『厚生労働省の調査で、過去２年間、国民年金の保険料を一度も支払わな

かった滞納者は、加入者の２６％余りに上ることがわかりました。これまでで最

も多いということです。

 

　国民年金について、厚生労働省は、３年おきに実態調査を行っており、このほ

ど去年３月時点の加入者を対象にした調査結果を公表しました。それによりま

すと、平成２１年４月から去年３月までの２年間、月額１万５千円前後の保険料

を一度も支払わなかった滞納者は ４５５万１０００人で、加入者全体に占める割

合は２６．２％に上りました。これは、前回の調査より２．６ポイント増え、調査を

始めた平成８年以降、最も多いということです。

　支払わない理由を尋ねたところ、「保険料が高く支払うのが困難」が７４％で最

も多く、次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」が１０％でした。ま

た、「保険料が高く、支払うのが困難」と答えたのは、世帯の所得が１０００万円

以上の人でも５６％で、最も多くなっています。

　一方、学生であることや所得が低いことを理由に、保険料の全額免除や支払

いの猶予を受けている人の割合は、前回の調査を２．７ポイント上回る２５．２％

で、対象を広げていることもあり、最も多くなりました。

厚生労働省は「保険料を支払える滞納者には督促をする一方、保険料を支払

えない人には免除制度があることを周知していきたい」と話しています。』