助成金創設

・非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月１５万円

 

　『厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助

成金制度を創設します。

　まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対

し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は最長

２ 年。訓練後、正社員として採用した場合は年５０万円を最長で２年間支給しま

す。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、２０１２年

度 補正予算案に事業費として約６００億円を盛り込みます。

　来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への

助成も始めることで、労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促しま

す。

　非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大き

いとされています。これまでも企業に正社員化を促す支援制度はありましたが、

１ 人当たり月４万円、長くて３カ月のため、支給額は最大１２万円にとどまり、効

果が薄かったといえます。今回の支援策は最も多い場合で４年間、４６０万円と

大幅に拡充されます。』

＊トライアル雇用の後釜になるのか、完全新規になるのか気になるところです。

雇用促進税制

・雇用促進税制の拡充を検討　政府・自民

 

　『政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法

人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入り

ました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線

を後押しします。

 

　雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、

かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万

円の税額控除を認める仕組みです。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の

１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討します。

 

　また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を

併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通しです。

 

　安倍政権は日本経済の再生を最優先課題に掲げており、１１日に決定する緊急

経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針です。麻生

太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税

制面の対応をお願いしたい」と述べていました。』

サービス業の労災増加

・サービス業で労災増加―厚労省調査

 

　『業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っ

ているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。

 

　厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4

日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて 約4400人増加

しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3

万4300人余りで42％を占め最多で、次いで製造業が1 万7100人余りで21％、建設

業が1万5900人余りで19％等となっています。

 

　建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一

方で、サービス業では就業者数の増加等により16％増えています。厚生労働省は

サービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局では

パトロールを強化しています。』