『2009年10月から失業者の再就職支援のために開始された国の総合支援資金
貸付制度で、昨年3月までに返済期日を迎えた約48億5000万円のうち、6割の約
29億3000万円が未返済だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。
景気低迷による再就職難に加え、高齢などで自立が難しい人にも貸している実
態についても問題があるとみられており、未返済額はさらに膨らむ可能性もありま
す。厚労省によると、返済されていないのは、2010年度中に返済期日を迎えた貸
付金約6億8000万円のうち約3億3000万円、2011年度中に期日を迎えた約41億
7000万円のうち約26億円。全国社会福祉協議会の集計では、2011年10月までの3
年間で、約6万5000人が計約553億円を借りています。』
『厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によ
ると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25
都道府県で、増加したのは22県でした。
調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しまし
た。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。ま た2008年秋の
リーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりま
した。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、
依然として厳しい水準だ」としています。
震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、
岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1
万200円減の25万1400円でした。
賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青
森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、
1万2700円縮小しました。』
『厚生労働省は１０日、地域に根差した設立から間もない企業やＮＰＯが失業者
を雇用した場合、その分の人件費を最長１年間肩代わりす る施策を実施する方
針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、２０１２年度
補正予算案に事業費として１０００億円を盛り込む予定です。３万～４万人分の雇
用増加を見込んでいます。』
＊なかなか魅力的な事業だと思います。あとは、対象となる企業等や失業者の条件がどうなるかですね。
