・2012年賃金構造基本統計調査25都道府県で平均賃金減少―厚生労働省
『厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によ
ると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25
都道府県で、増加したのは22県でした。
調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しまし
た。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。ま た2008年秋の
リーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりま
した。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、
依然として厳しい水準だ」としています。
震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、
岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1
万200円減の25万1400円でした。
賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青
森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、
1万2700円縮小しました。』