急速に進展する情報化による行動の変化を理解し、本質的・効果的な政策を打つべき。
今回のテーマは、政策に対して未だにハコもの重視で一昔前の感覚で政策を作る政治に対してのアンチテーゼです。
人が目的もなく歩く時代はスマートフォン普及とともに激減しています。大量の情報を基に人工知能が自ら考えて最適な行動を取る「第４次産業革命」では、自動運転技術などにより、これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能となり、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性が指摘されています。11月号では情報化社会が及ぼした変化について、過去から現在までの変遷を検証していくこととします。
▶スマートフォンやＳＮＳの普及により、待合せが福山駅前「釣り人前」である必要性がなくなった。
▶飲食店を選ぶ際、ショーケースを見て選ぶ時代ではなく、スマートフォンで店舗を探し、地図案内し、最短距離で目的地へ到着できるようになった。結果として、選ばれない商店街が昔の賑わいに戻ることは難しい。
▶一方、ショッピングモールの飲食店やフードコートは、ショーケースや看板での集客であるため、かつての賑わいある商店街のすがたが現代ではショッピングモールに変化している。
▶現在は、70代の人の外出率より20代の若者の外出率の方が低い現実がある。
▶国民全員が個人チャンネルを持てる時代となり、また、情報隔離の困難さから大きな権力で小さな力を封殺する力が減少してきている。
▶アマゾン（大手通販サイト）によって、トイザらス（アメリカ本社玩具店）は倒産に追い込まれた。ショッピングモールも商品を確認する場に変化してきており、確認した商品をネットサイトの最安値店舗で購入する（ショールーミングをする）消費者が多くなっている。
▶現在ではメルカリなどを中心に出店アプリを開発し、バザー、フリマも激減してきた（安いものがネット上で簡単に比較でき、翌日には商品が届く物流革命がおきている）。
情報化が急激に進展してきている昨今、ハコモノだけでは通用しない時代に突入してきており、前述した待合せなど行動様式までも変化してきている。
福山市では、現在、若い女性の福山からの流出を防ぎたいという狙いのもと、アイネス福山内に「LADY WORK CAFÉ」を開設しているが、情報化の進展に伴う行動様式の変化等を考えると、この政策には２つの課題がある。
１：政策立案する場合、ターゲット（焦点）を絞り込む作業が必要 リクルート社がまとめた「就職活動実態調査」によれば、就職活動の相談相手（複数回答）は多い順に友人・知人（85％）、両親など保護者（42％）、キャリアセンター・大学の教授など（32％）となっている。こういったデータに基づけば、両親など保護者にも福山市企業を知って頂く施策を狙い撃ちするべきである。
２：交通インフラが整う福山市で若い世代の流出は避けられない 福山は新幹線のぞみも停まり、岡山１６分・広島２３分・新大阪１時間５分・博多１時間３１分で到着する便利な都市である。つまり大阪や博多までは日帰りも可能で、すぐに戻れる日常交流圏と考えることができます。
そこで、私が政策を打ち出すなら、産前産後の里帰りについて交通費の一部助成等を含む育児優遇措置を促進させ、さらに幼児教育充実と無償化、塾代助成事業、医療費の一部無償化など実行することで、豊かな自然環境下で子どもたちがのびのびと育つ『子育て都市・福山』を打ち出したいと思います。
政策立案は当事者の立場に立って考えることで有意義なものとなり、市民は政策の有用性を実感するのだと思います。
今後、政策は如何にターゲットを絞り、効果的に、かつ、より人手のかからないものとすることを考えていかなければならないと思います。
（実際に女子カフェについてアイネスには駐輪場があるからこそ、女子カフェ登録者無償利用などの措置を取るなど利用者側に立った目線が必要ではないでしょうか？）