自転車は「気軽な乗り物」から「責任ある車両」へ。
2026年4月改正道路交通法の施行により自転車にも「青切符（行政処分）」が導入されました。
これまでの「赤切符（刑事罰）」は手続きが重く見逃されがちでしたが、これからは現場で即、反則金が課されます。
【なぜ今、改正なのか？】
背景にはLUUPなどの電動キックボードやモペット（ペダル付電動自転車）といった新型モビリティの急増があります。
多様な乗り物が混在する中、これまでの「なんとなくのルール」では街の安全が守れなくなっています。今回の改正はこれら新型モビリティ利用者への取り締まりを明確化・厳格化する狙いもあります。
「反則金」以上に怖い、保険と過失割合
「5,000円払えば済む」という話ではありません。
「交通弱者」の終わり： 違反中に事故を起こせば、自転車側の過失割合が大幅に引き上げられます。
保険加入は「義務」から「必須」へ： 自分の違反が証明（青切符を切断）されれば賠償額は跳ね上がります。個人賠償責任保険への加入はもちろん補償内容の再確認が不可欠です。
【注目すべき違反（16歳以上が対象）】
ながら運転（スマホ）： 12,000円（想定）
信号無視・一時不停止： 6,000円（想定）
泥はね走行： 5,000円
モペットの無免許運転： これまで以上に厳しくマークされます。
【村上栄二の視点】
取り締まりの合理化は進む一方で「自転車が安全に走れるインフラ」の整備はまだ不十分です。行政処分を課す以上、自治体には「違反をさせない道路設計」へのAX（AI変革）やインフラ投資が強く求められます。
特に外国人就労者の皆さんはこの法改正を知らなければ大きな経済的ペナルティを背負うことになります。
自転車による集団運転など見受けられます。
結果として今後自転車による過失重大な事故があった場合、企業の管理責任も問われます。
地域全体での教育とサポートが必要です。