9月12日、リコーグループ国内外で2000人、国内で1000人の人員削減が発表されました。
また、同時に希望退職制度「セカンドキャリア支援制度」の募集も発表されました。
エトリアの設立や、同業他社であるコニカミノルタでのリストラなど、業界全体で働く条件に大きく影響する変化が続いています。
私たちオールリコーユニオンは、2011年のリコーのリストラの際に退職勧奨を受けた社員が結成した労働組合です。
当時、希望退職に応じなかった社員に対して、それまでのキャリアとは全く異なる部署に異動させる「追い出し部屋」の手法が使われました。
その後、裁判で出向・配転は「人事権の濫用」という判決が出され、組合員は希望していた職場に戻ることができました。
当時、裁判で会社と闘った組合員の多くが、現在もリコーグループで働いています。
今回のリストラで以前のような違法な「退職強要」が行われるかどうかはまだ不明ですが、もしも、ご自身や身近でそのような事例があれば、ぜひご連絡下さい。
労働問題については、問題が起こってから行動する方が多いですが、リストラや退職勧奨などの問題では特に初動が重要です。
残念ながら、ご本人の対応によっては、ご相談に来ていただいた時には手遅れとなっている場合もありえます。
ご相談に来ていただければ、もしもの時に適切な対応ができるよう法的なアドバイスをさせていただきます。
少しでも不安を感じる方は、早めにご相談に来ていただくことを強くお勧めします。
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