【3196】ホットランド(東証プライム) OP
現在値 1,524円/100株 P/E 50.7 P/B 3.24 12月配当優待 6月優待
「築地銀だこ」、たい焼き「銀のあん」も展開。台湾、香港などアジアを軸に海外も。
配当は年7円のため、配当利回りは約0.46%となります。
ホットランドは株主優待を導入しており、6月末・12月末に単元株を保有する株主に対して、1,500円分の株主優待券を進呈しておりますので、配当優待利回りは2.42%となります。
業績を確認していきます。
■2019年12月期 売上高 324億円、経常利益 16.0億円、EPS 35.1円
■2020年12月期 売上高 287億円、経常利益 12.0億円、EPS▲52.9円
■2021年12月期 売上高 296億円、経常利益 36.0億円、EPS 96.5円
■2022年12月期 売上高 321億円、経常利益 26.0億円、EPS 62.9円
■2023年12月期 売上高 375億円、経常利益 14.5億円、EPS 30.0円 ce
□2023年6月2Q 売上高 168億円、経常利益 5.0億円、EPS 12.9円 四e
2022年12期の売上高はYoY+8.4%の321億円、経常利益はYoY▲27.6％の26.0億円で着地し、減益ながらも期初見通しを大きく上回りました。主力の“銀だこ”は呪術廻戦や鬼滅の刃といった強力IPコラボの奏功や、デリバリーの伸長でSSSは108.1％まで伸長したほか、店内飲食型の“銀だこハイボール酒場”を中心とした酒場業態は前年ハードルが低かったこともあって同128.2%を確保しました。利益面については、時短等助成金のほか為替ヘッジ益の計上があったものの、主に助成金部分の受取額減少で減益となりました。
進行期である2023年12月期の予想については、売上高がYoY+16.6%の375億円、経常利益はYoY▲44.4%の14.5億円を見込んでいます。既開示の3ヵ月累計のSSSは115％～118％と堅調に推移しており、出店についても国内外でYoY+18店の80店を計画しており、ロードサイド型店舗や“野郎めし”を中心に積極出店を継続します。利益面については助成金等収入の完全剥落影響を受けるほか、真だこや小麦粉・エネルギー価格の高騰影響で大幅減益計画となります。
当社は本年2月に2027年12月期を最終年度とする中計を公表しており、向こう5年間で営業利益を18億円→50億円まで伸長させるほか、展開店舗数も697店→1,000店まで拡大させる計画です。取組方針としては、①主力業態の“銀だこ”、②酒場業態、③“野郎めし”＆“東京油組総本舗”、④海外事業、⑤子会社ファンの保有業態、の5本柱それぞれにおいて主に出店による外部成長を図ります。
①の“銀だこ”は、価格改定による原価高騰の転嫁や、自社製造によるコンテナ(注:当社祖業は鉄工所)の活用により初期出店コストの抑制を図ります。②酒場業態は、省スペース低投資の“おでん屋たけし”の地方大都市出店と、社員独立によるFC展開強化を図ります。また、④の海外は米国やASEANにおけるFC出店だけでなく、自社桐生工場で製造した冷凍たこ焼きを海外の日本食レストランに輸出する事業も本格展開します。
また、上記の5本柱以外の取組として、引き続きM＆A戦略を推進します。2020年8月には店舗内装及び自社飲食業等を手掛けるファンインターナショナルを子会社化したほか、2021年12月には京王線・調布エリアを中心に「もつやき処い志井」や「日本再生酒場」など11店を展開する「い志井グループ」の飲食事業を相次いで買収していますが、今後も既存の業態ポートフォリオの拡充・補完を目的としたM＆Aを継続します。
財務状況については、2019年に初のPOを実施しており、約32億円(@1,117円)の調達を済ませていたほか、高水準の助成金受取により自己資本比率は46.2%まで大きく改善しています。なお配当については、年7円配(配当性向23.3％)の据置予想ですが、業績の強含みが予想されるほか、財務余力も大きいため、増配公算が高いものと考えています。
*参考記事① 2022-05-23 1,344円 OP
【3196】ホットランド/野郎めし、油そば等の主食系業態の出店を強化。
*参考記事② 2021-10-26 1,360円 OP
【3196】ホットランド/助成金高水準で“焼け太り”感、調布のい志井グループを買収へ。
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