【9434】ソフトバンク(東証プライム) OP
現在値 1,512円/100株 P/E 13.4 P/B 4.38 3月配当 9月配当 株主優待なし
ソフトバンク、ワイモバイルを展開する通信会社。ヤフー、ZOZOなど買収で非通信を拡大。
配当は年2回・合計86円のため、配当利回りは約5.69%となります。
ソフトバンクは株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。
■2020年3月期 売上高 48,612億円、営業利益 9,117億円 EPS 99.3円
■2021年3月期 売上高 52,055億円、営業利益 9,707億円 EPS 103.9円
■2022年3月期 売上高 56,906億円、営業利益 9,857億円 EPS 110.1円
■2023年3月期 売上高 59,000億円、営業利益 10,000億円 EPS 112.7円ce
□2022年6月1Q 売上高 13,619億円、営業利益 2,471億円 EPS 27.2円(8/4)
□2022年9月2Q 売上高 28,000億円、営業利益 5,750億円 EPS 65.4円 四e
2022年3月期の売上高はYoY+9.3%の5兆6,906億円、営業利益はYoY+1.5%の9,857億円となり、期初予想を上回って着地しました。個人向けは契約数が堅調だったものの、通信料の値下げやサブブランド(ワイモバイル、LINEMO)によるダウントレードを電気小売りや端末等物販でカバーしました。また、大規模通信需要の根強い法人向けが堅調に推移したほか、ヤフー/LINE事業も統合効果にくわえ、メディア領域やEC物販が好調だったこともあり、セグメントでは3割の増収を果たしました。
進行期である2023年3月期の予算については、売上高がYoY+3.7%の5兆9,000億円、営業利益はYoY+1.4%の10,000億円を見込んでいます。個人向けは値下げとダウントレード、繰り延べた契約費用による押し下げで続落を見込む一方、法人向けは堅調推移が見込まれます。ヤフー/LINE事業については、PayPay子会社化による段階取得差益と新規連結による損益計上により大幅続伸を見込みます。また全社ベースで過去の大型設備投資の償却終了による上乗せ(▲400億円)も寄与します。
当社はFY2017より中期成長戦略「Beyond Carrier」を定め、インフラの通信事業を土台に、ヤフーやLINEといったサービス事業を重ね、更にその上にAIやテクノロジーで更に付加価値を重ねていく“脱・通信会社“を志向しています。特にSBグループにおける通信インフラを担う当社は、国策による値下げや人口減少影響が直撃するため、2019年にZHD(ヤフー)増資を4,500億円引き受け、SBグループ内の資本再構成により、当社が取り込んだ経緯があります。
主要な投資論点であるPayPayについては、7月に連結子会社化を発表しています。最重要KPIである決済回数は、足許ベースでYoY+42%の11.1億回/Qと引き続き高いモメンタムを維持しており、昨年10月の手数料(1.98％)有料化後解約率も低位に推移しています。これまで当社はPayPayの持分を25%(SBG50%、ZHD25%)を保有していたものの、優先株の転換と株式交換により、当社とZHDが折半出資する中間持株会社が57.9％を保有するほか、別途5.9％ずつ出資を行うことで、当社もZHDも其々PayPayを連結化しています。
会社側はPayPayについて、翌2024年3月期までは顧客獲得費用超過による赤字継続可能性を示唆しており、(既にマネタイズ期に突入しているものの、)最短2023年とされていたIPOについては遅れる公算です。なお、全社の調整後FCFは中期的に6,000億円を維持する方針としており、翌期から5G化の一巡により設備投資額が1,000億円/y減少するほか、PHS、ADSLが相次いでサービス終了となるため、これらのネットワーク維持費用が浮くため、通信料漸減やPayPay寄与の遅れについては、設備投資や減価償却費の低減等により程度埋められる見通しとなっています。
他方、株主還元については、総還元性向を85%かつ減配なしと定めていることから、配当予想は年86円配当を据え置いています。当社を含むSBグループ全体としては、通信外サービス取込のため契約数を重視しているものとみられ、当社単体としてはワリを食いやすい“先細り”の構図となっています。そのため、この高水準の配当こそが当社株価の下支え要因であり、FCF維持による配当維持が示された点は部分的に評価したいと考えます。
*参考記事① 2022-02-08 1,441円 OP
【9434】ソフトバンク/傘下のZHDがLINEとの経営統合を完了、PayPay上場は来年か。
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