【8593】三菱HCキャピタル(東証一部) BY
現在値 605円/100株 P/E 9.1 P/B 0.70 3月配当 9月配当 株主優待なし
三菱UFJグループ。三菱UFJリース(MUL)と日立キャピタル(HC)が2021年4月に統合。
配当は年2回・合計26円のため、配当利回りは約4.30%となります。
三菱HCキャピタルは株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。2021年3月期まではMULの業績を示しています。
■2018年3月期 売上高 8,699億円、最終利益 636億円 EPS 71.6円 MUL
■2019年3月期 売上高 8,642億円、最終利益 687億円 EPS 77.3円 MUL
■2020年3月期 売上高 9,237億円、最終利益 707億円 EPS 79.4円 MUL
■2021年3月期 売上高 8,943億円、最終利益 553億円 EPS 62.1円 MUL
■2022年3月期 売上高 (未定)億円、最終利益 950億円 EPS 66.1円 ce
■2022年3月期 売上高 15,150億円、最終利益 1,085億円 EPS 75.6円 con(2/8)
□2021年9月2Q 売上高 8,333億円、最終利益 604億円 EPS 42.1円
□2021年12月3Q 売上高 13,129億円、最終利益 754億円 EPS 52.7円（2/10)
2021年9月中間期の売上高は2社統合後の参考値比較でYoY+0.8%の8,333億円、最終利益は同YoY+63.9%の604億円となり、予算比は無いものの高進捗となりました。前年同期は不動産セグで売却が複数件あったことから、同セグは売却益剥落で利益半減した一方、米国ENGSの好転等により海外事業リース事業が回復したほか、苦戦を強いられている航空機事業でも追加的な貸倒費用計上があったものの、破綻先の評価益計上もあり増益を確保しています。それ以外にも、政策保有株式の売却により268億円の一過性利益を計上し、全社利益を大きく押し上げています。
2022年3月期の通期見通しは期初公表水準を据え置いており、最終利益のみ参考値比較でYoY+8.8%の950億円を予想しています。従来型リース事業については、ロックダウン影響の大きかった旧HC社欧州事業復調や米国ENGS社の好伸により海外の回復が見込まれるほか、上期低調だった不動産事業についても4Qに複数の物件売却が予定されています。他方、大活況のコンテナ市場の追い風により、昨年買収したCAI(※後述)の好業績が4Qから一部取り込まれることから、全社の数字が期末に大きく数字が伸びる公算であり、期初予算は超過確実と考えられます。
当社は昨年金融に強い業界4位の三菱UFJリースと、メーカー系で現物に強い同8位の日立キャピタルが合併した新会社であり、リース首位のオリックスに次いでSMFLと並んで業界2位圏につけています。再編中のため新中計の開示は2022年5月まで待つこととなるものの、今後は①(インフラや不動産の)社会資本/ライフ、②環境・エネルギー、③モビリティ、④販売金融、⑤グローバルアセットを注力5分野としたうえで、経営統合コストの一巡と合理化効果が本格的に顕在化する2～3年後の2024年3月期には純利益で約100億円の改善を見込んでいます。そのため、両社の事業領域が殆ど被っていないことから、これらの単純な“足し算”により、最終利益は1,200億円程度に達するとみられました。
昨年11月にコンテナリース業界5位の米CAIの買収を完了しており、買収額は約1,200億円であり、当社子会社のBILと合算すると当社は同業界で最大手のTritonに次ぐ2位圏につけることとなります。CAIの年間純利益は150億円程とみられ、目下の好調なコンテナリース市況を鑑みると当社連結業績に多大なる業績寄与が期待されます。今般、買収にともなうのれん代が341億円とガイドされたため、20年償却とすれば年間133億円もの最終利益がオンされることとなりますが、例えば翌期は一過性の政策保有株の売却益が268億円剥落するため、数字感的にはややみえにくい格好となります。
他方、株主還元については23期連続の増配を見込んでおり、予想配当は50銭増配となる年26円を予定しています。これまでMULは配当性向30%方針、HCは配当性向40%方針であり、年26円の場合の配当性向は39.3%となります。会社側は「連続増配を守ることが第一」という配当ポリシーをアナウンスしていますが、今期業績は上振れ必至のため、期末にかけて再増配があるものと考えています。
*参考記事① 2021-08-30 583円 BY
【8593】三菱HCキャピタル/米大手コンテナリースCAI買収で上乗せ、株主還元強化に期待。
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