【3030】ハブ/ミクシィと資本業務提携、サッカー・野球賭博解禁ならチャンスも。 | なちゅの市川綜合研究所

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【3030】ハブ(東証1部) OP

現在値 797円/100株  P/E --.-  P/B 6.14  2月配当優待 

首都圏中心に英国風パブ『HUB』、ウイスキー主体の『82』を展開。外食のロイヤルHD系。

配当基準日は2月・8月の年2回ですが、現時点では配当予想を公表していません。

ハブは株主優待制度を実施しており、2月末の単元株主に対して、1,000円分の食事券を進呈していますので、配当優待利回りは約1.25%(無配の場合)となります。

業績は下記の通りとなっております。

■2018年2月期 売上高 110億円、経常利益 7.8億円 EPS 44.2円 

■2019年2月期 売上高 116億円、経常利益 7.9億円 EPS 47.2円 

■2020年2月期 売上高 120億円、経常利益 7.1億円 EPS 41.9円

■2021年2月期 売上高 38.2億円、経常利益▲15.7億円 EPS▲249.8円(4/14)

■2022年2月期 売上高 (未定)億円、経常利益 (未定)億円 EPS (未定)円 ce

■2021年8月中 売上高 33.0億円、経常利益▲11.1億円 EPS▲178.6円 四e


2021年2月期の売上高は前期比68.2%減の38.2億円、経常利益は同赤転の▲15.7億円となり、期初予算との比較は無いものの、壊滅的な減収減益となりました。新型肺炎禍により昨年4月、5月は殆どの店舗で完全休業を強いられたほか、年末年始の感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、1月、2月もほぼ完全休業状態となったため、時短ながらまともに営業出来たのは期央の8ヵ月のみとなったことが主要因です。出退店については、福岡大名と名古屋テレビ塔に2店を出店した一方、7店を閉店し、期末の運営店舗数は109店に減少しました。


進行中の2022年2月期の通期見通しについては、新型肺炎影響により合理的な算出が出来ないためまた未定としています。足許時点においても、緊急事態宣言~蔓延防止措置が継続しているため、多くの店舗で休業しており、再開の目途が立っていない状況です(宣言・措置明けでも当面は飲酒禁止観測あり)。ただ期央には五輪開催が予定されており、店舗再開後は順調な立ち上がりが見込まれるほか、キッチンカーによるスポーツ催事出店や新メンバーズカード/アプリ導入による常連顧客のエンゲージメント強化による早期回復が期待される状況です。なお、出退店については純増ゼロを見込んでいるものの、条件次第で出店する意向はあるようです。


今2022年は本来であれば3年中計の最終年度の位置付けであり、売上高139億円(CAGR6%)、経常利益9.5億円(CAGR6%)を目指していましたが、新型肺炎禍で数値目標を既に取り下げています。当面は出店せずに既存店等のテコ入れに終始するものとみられ、上述のキッチンカーや会員施策以外では、ECサイトを通じて看板商品の“HUBエール”を販売するほか、“HUB home”と銘打ち、閉鎖店舗の店内装飾品の再販を実施して(寄与僅少ながらも)穴埋めを進めています。

 

他方、この3月にはXTech傘下のファンドを相手先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式数のおよそ2割に当たる約10億円(@639円)を調達する一方、同ファンドに共同出資するミクシィとも業務提携を締結しています。本件資本業務提携により、ミクシィの主力コンテンツである「モンスト」や、TIPSTARに代表される競輪等公営ギャンブルとのイベント連携により、当社実店舗への総客強化を図る方針です。また政府は2024年を目途にサッカー賭博・野球賭博を解禁する、といった観測もあることから、当社及びミクシィは本場英国のようにギャンブルが可能な所謂“スポーツバー”のような業態展開を志向しているものとみられ、具体化する場合にはブルーオーシャン市場の獲得が目されます。

 

なお、財務の状況については、当社は長らく無借金経営を続けてきたものの、この1年で自己資本比率は71.7%→25.1%まで大幅に低下しました。上述の三者割当増資による良化分はあるものの、4月末付で8億円の新規借入を実行したほか、それとは別にコミラインを30億円引いているため、指標的にはにはさほど変わっていないものとみられます(資金繰りは大幅に改善)。かような背景もあり、実績期より無配に転落しており、現在の配当予想も未定となっていますが、内部留保の拡充優先のため無配継続の公算が高そうです。

 

*参考記事① 2020-06-19 708円 OP

【3030】ハブ/トップライン回復待ちだが、他社比の採算性は高く黒字確保へ。

 

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