【3172】ティーライフ(東証一部) OP
現在値 1,428円/100株 P/E 10.8 P/B 1.16 7月配当優待 1月配当
ＰＢ健康茶、化粧品をカタログ、ネットで販売。製品製造など外部委託。
配当金は年2回・合計44円配当のため、配当利回りは3.08%となります。
ティーライフは株主優待制度を導入しており、7月末の単元株主に対して1,000円分の株主優待券を進呈していますので、配当と合算した配当優待利回りは約3.78%となります。
業績を確認していきます。
■2017年7月期 売上高 73.2億円、経常利益 5.4億円 EPS 107円
■2018年7月期 売上高 72.8億円、経常利益 4.7億円 EPS 99.6円
■2019年7月期 売上高 92.8億円、経常利益 3.5億円 EPS 57.0円
■2020年7月期 売上高 105.7億円、経常利益 5.2億円 EPS 99.0円
■2021年7月期 売上高 99.0→110.0億円、経常利益 5.3→7.0億円 EPS 131.8円 ce修正
□2021年1月2Q 売上高 56.1億円、経常利益 4.6億円 EPS 90.7円(3/5)
2021年7月中間期の売上高は前年同期比10.5%増の56.1億円、経常利益は同64.7%増の4.6億円となり、期初予算との比較は無いものの大幅な増益を果たしました。小売事業において、新型肺炎禍の“巣ごもり”消費で堅調に推移したほか、体脂肪対策用プーアール茶といった機能性食品の拡販が進みました。またTV通販メインの卸売業についても、高水準の在宅率により好調に推移し、高麗人参サプリ「J‘s kami高麗」、「INJUV」の売上が拡大しました。一方、不動産事業については、袋井・掛川の両センターともに高稼働を維持したほか、オペレーション効率の改善により採算性は一段増となりました。
2022年1月期の通期見通しについては本中間時点で修正しており、売上高が前期比4.3%増の110億円(期予：99.0億円)、経常利益は同34.9%増の7.0億円(期予：5.3億円)にそれぞれ増額しています。小売事業については売れ筋シャンプーの「hugm」、卸売業ではTV通販において「高濃縮紅参サプリメント」が記録的なヒット商品となっていることから、期を通じて増勢ペースで推移する公算です。不動産事業については新規取得の掛川センターのテナント誘致による稼働率向上にくわえ、周辺業務として3PLの受注拡大が拡大しており、ストック的に寄与する見通しです。そのため、増額後予算はなお保守的であり、更に上振れ着地する可能性があるものとみています。
今期は下方ローリング済の新3年中計の中間年度となっており、翌2022年7月期に売上高101億円(CAGR2%)、経常利益5.2億円(CAGR12%)を業績目標としてセットし直していましたが、足許の数字では既にこれを超過ペースで推移しているような状況のため、目標業績については既に参考値扱いとなっています。一応、現時点で表に出ている数字としては翌々期である2023年7月期に売上高112億円、経常利益7.6億円というものがありますが、この数字さえも進行期で過達となる可能性があるため、発表が待たれる次回ローリングでは再び“野心的”な内容がセットされそうです。
成長戦略としては、引き続きアクティブシニア向けの新商品開発と海外事業(台湾・上海)によるオーガニック成長とともに、MAを活用した外部成長の2本軸となります。新製品開発については、当社主要顧客層とみられる40代以降のミドル～シニア女性客に親和性が高いヘアケア事業を強化しており、「natuwig」というつけ毛ブランドを開発し、藤枝に旗艦店を出店したほか、闘病患者向けの医療用ウイッグの展開や「NatuFit」という専用のフィッティングアプリを開発など、食品以外商品の品揃え拡充を推進し、アップセルを進めています。
またこれまでの相次ぐMAで買収した企業や、本業の集約を進めており、当社グループの一大EC拠点とすべく2019年に約15億円を投じて延床9千坪級の掛川センターを取得しています。当社はB2CのEC事業者としてノウハウ蓄積があることから、袋井・掛川の両センターについては、自社運用や倉庫転貸としての利用に留まらず、他EC事業者からの保管・発送・配送の業務受託といった小口3PL事業まで請け負う“EC版BPO事業”といったことも手掛けており、EC伸び盛りの新型肺炎禍の現状では引き合いも多いことから、こうした不動産・物流事業が収益を厚く下支えする見通しでうｓ。
財務面については、掛川センター取得の際に借金をしたため若干悪化していますが、既述のとおり不動産事業が好調に推移していることから、追加の株主還元に踏み切ることとしています。当社は大局的に増配基調【16→20→23→25→27→28→34→34→20→30円】にあったものの、今回公表された配当予想で一気に14円引き上げて年44円まで増配することとしています。これでも配当性向は33.4%であり、配当政策に定める目安の30%に概ね則していることから、足許の業績好調が期末まで続けば再増配、といった可能性も考えられます。
*参考記事① 2020-12-02 1,330円 OP
【3172】ティーライフ/“巣ごもり”需要捉えて中計は前倒し圏、EC版BPO業を志向か。
*参考記事① 2020-06-10 1,127円 OP
【3172】ティーライフ/新型肺炎裏にTV通販が好調、予算は上振れ着地か。
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