【7458】第一興商 (東証一部) NT
現在値 4,755/100株 PER20.5 PBR2.05 3月配当優待 9月配当優待
業務用通信カラオケ『ＤＡＭ』で業界首位、直営でビッグエコー・飲食店。
配当金は年2回の合計113円のため、配当利回りは約2.38%となります。
第一興商は株主優待制度を実施しており、100株以上の3月末・9月末株主に対して、
当社利用券（カラオケ店舗・飲食店舗で利用可）を5,000円分を進呈しておりますので、
配当優待利回りを算出した場合は約4.47%となります。
業績を確認していきます。
■2016年3月期 売上高 1,413億円、営業利益 198億円 EPS 218円
■2017年3月期 売上高 1,420億円、営業利益 206億円 EPS 193円
■2018年3月期 売上高 1,413億円、営業利益 211億円 EPS 230円
■2019年3月期 売上高 1,420億円、営業利益 196億円 EPS 274円
■2020年3月期 売上高 1,420億円、営業利益 202億円 EPS 231円 ce
□2019年6月1Q 売上高 354億円、営業利益 52.7億円 EPS 62.9円(8/5)
□2019年9月2Q 売上高 705億円、営業利益 93.0億円 EPS 109円 ce
2019年3月期の売上高は前期比1.7%増の1,438億円、営業利益は同6.8%減の196億円と
なり、予算比で増収を確保したものの、利益は予算比ショートとなり、減益となりました。
利益柱のカラオケ事業においては、旧機種から単価の高い新機種へのリプレイス促進
を図ったほか、機器賃貸件数の拡大のために営業資産の買取を積極化させたことで、
売上は概ね前期並みをキープしたものの、営業資産の取得により減価償却費の負担が
重くなり、セグメント利益が1割弱減少しました。一方、カラオケ・飲食店事業については、
上期の台風等の影響を受けたほか、店舗従業員の時給上昇や「渋谷センター街本店」
や「梅田茶屋町本店」といった旗艦店の開業費用が重しとなったものの、繁忙期の12月
が順調に推移したため、当該セグメントについては小幅ながら増収増益となりました。
進行期である2020年3月期については、売上高が1.4%増の1,459億円、営業利益が2.7%
増の202億円と小幅ながら増収増益を予想しています。主力のカラオケ事業については、
営業資産の増加(賃貸シフト)により、リース収入の増加が見込まれるほか、今年秋にも
「LIVE DAM STUDIUM STAGE」の後継機種を投入する予定となっています。カラオケ・
飲食店事業については、実績期出店の大型店舗の上乗せがあるものの、引き続き大都
市好立地物件への出店を積極化させることによる費用増や人件費等の原価高騰影響も
あり、当該セグメントについては減益を見込んでいます。
当社は中長期的な経営計画を開示していないものの、今後の成長戦略として、カラオケ
事業におけるエルダー市場の深耕を志向しており、デイサービス大手のツクイと協業して
認知症を軽減する介護予防・健康増進のプログラムの研究を進めているほか、NTTとは
コミュニケーションロボットの共同開発を進めています。当社のエルダー(向け)システムは
全国各地の高齢者施設や自治体関連施設に既に導入されはじめていますが、上述のよ
うな機能面での拡充だけでなく、「松平健」といったエルダー向けコンテンツの拡充により、
エンターテイメント性と付加価値の強化を図っています。既にカラオケ事業は、カラオケの
専門店や、スナック等の飲食店向けはほぼ飽和してしまっているため、ブルーオーシャン
となっている高齢者向け施設の開拓が今後の当社成長の最重要ポイントとなっています。
なお、株主還元については、今期は1円増配となる年113円配当を予想しています。また、
以前よりは“出力”がだいぶ落ちてしまったものの、継続増配以外にもコンスタントな自社
株買いを続けているため、今期もまた10億円程度は買ってくるとみなせば、総還元性向
は5割を超えてくる水準となります。ただ財務的には、自己資本比率7割弱と盤石な水準
にあるため、更なる還元強化も十分期待出来る状況ですが、会社側はコインパーキング
事業を拡大させていく意向があり、これをある程度オンバランスで事業展開するとすれば
財務を温存させてくることも考えられるため、資本政策の動向についても注目されます。
*参考記事① 2017-01-28 4,520円
積極的な株主還元姿勢が一歩後退、第一興商(7458)。
*参考記事② 2015-08-09 4,265円 －－
業績頭打ちも、株主還元は期待薄？第一興商(7458)。
 |
新品価格 |
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
にほんブログ村