【9769】学究社 (東証１部) －－
現在値 1,808円/100株 PER19.1 PBR6.50 3月配当優待 9月配当
東京西部で小中学生向け塾｢ena｣展開。都立中高一貫校受験に強み。
配当は3月末・9月末合計で60円配当のため、配当利回りは3.32%となります。
学究社は株主優待制度を導入しており、3月末に100株以上を保有する株主に対して、
1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.87%となります。
業績を確認していきます。
■2015年3月期 売上高 93.1億円、経常利益 13.3億円、EPS 76.3円
■2016年3月期 売上高 97.1億円、経常利益 14.1億円、EPS 77.8円
■2017年3月期 売上高 99.2億円、経常利益 15.1億円、EPS 91.3円
■2018年3月期 売上高 103億円、経常利益 15.8億円、EPS 91.0円
■2019年3月期 売上高 114億円、経常利益 16.9億円、EPS 94.5円 ce
□2018年6月1Q 売上高 19.7億円、経常利益▲2.0億円、EPS▲15.2円(8/10)
□2018年9月中 売上高 56.0億円、経常利益 8.0億円、EPS 43.1円 四e
2018年3月期の売上高は前期比3.8%増の103億円、経常利益は同5%増の15.8億円となり、
最高益を更新したものの、期初予算には届きませんでした。新設校は10校と前期並みの
水準を維持したほか、主戦場である都立中高一貫校の合格実績も前期比6%増となる738
→785名、を確保し合格者占有率も同4pts.増の48→52%、と圧倒的な実績を残しました。
しかしながら、人件費および広告宣伝費の増加や、本社移転による家賃増加などもあり、
利益については小幅な伸びに留まりました。
進行期の2019年3月期の予算については、売上高が11.0%増の114億円、経常利益は6.7%
増の16.9億円と最高益の更新を見込んでいます。新設校は、実績期よりも1校多い10校を
計画しており、前年の新設校の巡航化と、消費者の節約志向の高まりにともなう公立中高
一貫校志向、他社との差を広げつつある合格実績を活かした顧客訴求が期待されます。
一昨年の授業料値下施策により、手薄な城東エリアに本格進出しやすくなり、白鷗中高や
両国中高といったこれまで手薄だった一貫校での合格実績増の積み上げを志向している
ものとみられ、一之江、お花茶屋、東十条、谷在家といった城北～城東エリアでの新規校
の開設が目立っており、白鷗・両国の両一貫校の合格実績の積み増しが期待されます。
当社は一昨年、創業者の河端氏の資産管理会社(ケイエスケイ)が直近で購入した代々木
のビルに移転しており、支払賃料が増加しているものとみられます。また、その河端氏は、
昨年3月に社長から会長へ退き、コンサル上がりの副社長の大久保氏が社長へと昇任し、
河端氏とケイエスケイは一昨年2月に株券を放出してることから、本社ビルの大家兼会長
となって一線を退くような雰囲気がありました。
が、昨年5月にケイエスケイ相手に三者割(6.3億円、@1,589円)と大和証券相手にMSCB
(12.4億円、当初@1,668円)を発行して、河端氏が個人で保有する市進ホールディングス
(4645)株の15.1%を当社が引き取ることとなりました。元々当社は同社と提携関係にあった
ため、エリア補完的な意味合いも含めここまでは何となく理解出来る部分もあるのですが、
何と昨年9月に大久保新社長が僅か6ヵ月で社長を辞任しており、創業者の河端氏が会長
兼社長として出戻りました。大久保氏がクビになったと捉えるのが普通の考え方ですが、
不自然なほど急ですので、社内的に何かしらのトラブルがあった可能性もありそうです。
その一方で、今年から一時非開示となったマテリアルが再び一般公開化されているほか、
実績期から中間配を開始するなど、会社側からは株主を意識した姿勢が感じられるよう
になってきました。特に今期の配当は60円配の据置が予想されているものの、マテリアル
には「～利益還元を強化してまいります」などと、配当の安定性よりも累進性を強調する
表現がなされており、既に配当性向は60%を超えるものの、明光ネットワークジャパンの
ようにかなり踏み込んだ株主還元策に期待したいと思います。
*参考記事① 2017-08-12 1,621円 －－
*参考記事② 2016-08-19 1,174円 －－
 |
新品価格 |
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
にほんブログ村