【3694】オプティム (東証１部) －－
現在値 4,100円/100株 PER‐‐.‐ PBR20.3 3月無配 株主優待なし
スマホなど端末の一括管理サービスをクラウドで提供。遠隔サポートも展開。特許豊富。
配当基準日は3月末ですが支払実績はなく、今期予想配当も未定となっています。
オプティムは株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。
■2015年3月期 売上高 21.4億円、経常利益 4.0億円 EPS 73.2円
■2016年3月期 売上高 26.2億円、経常利益 5.3億円 EPS 92.1円
■2017年3月期 売上高 33.1億円、経常利益 6.8億円 EPS 98.9円
■2018年3月期 売上高 42.1億円、経常利益 4.0億円 EPS 60.9円
■2019年3月期 売上高 50.6億円、経常利益 0～10億円 EPS 0～45.0円 ce
□2018年6月1Q 売上高 10.5億円、経常利益▲1.9億円 EPS▲10.6円(8/31)
□2018年9月中 売上高 21.5億円、経常利益 14.0億円 EPS 33.6円 四e
2018年3月期の売上高は前期比27%増の42.1億円、経常利益は同40.6%減の4億円となり、
売上高については予算クリア、経常利益については予算レンジ中央での着地となりました。
「Optimal Biz」を中心とした、モバイルデバイス一括管理を行うIoTプラットフォームサービス
事業において順調にライセンス数を伸ばし、年率25%を超える売上高成長を維持しました。
一方、利益面が予想レンジの中央値止まりとなったのは、前期比130%レベルで研究開発費
を投じたことに起因するものであり、AI・Iot・ロボ系人材を10倍に増やしたことによる労務費
の増加(※注：当社は人的投資をR&Dとして捉えている)が、その主たる理由となります。
進行期の2019年3月期の予算については、売上高が20.2%増の50.6億円、経常利益につい
てはレンジ予想となっており【損益均衡～1.5倍】の【0～10億円】を見込んでいます。
IoTプラットフォームサービスは法人からの引き合いが強く、セキュリティ機能の付加による
ライセンスの高単価も進んでいるほか、会社側も売上高の2割成長についてはマテリアル
でも強い自信を伺わせており、実際に8月末に開示された1Q決算は、上振れピッチで推移
していることが確認出来ます。但し利益面については、実績期で採用したエンジニア人材
の労務費が期初からマイナス寄与してくることもあり、元より下期偏重傾向の強い当社は
期中の利益進捗の見栄えという点においては、かなり悪いものとなっています。
当社は中長期的な経営計画値を開示しておりませんが、2018~2019年は投資期間として
位置付けており、2020年頃から利益を回収していく青写真を描いています。主力の端末
一括管理で約5割のシェアを握る「Optimal Biz」の順調な伸びを原資に、IoTのクラウド型
OS分野における業界標準の奪取のため、研究開発リソースの多くを費やしています。
特に派手なのが最近の提携関係であり、第2位株主がNTT東日本(5.8%)という毛並みの
良さを活かした提携の動きを活発化させています。昨年はコマツやNTTドコモ、SAPとの
合弁で、ドローンを活用した建設現場の工期・人工最適化を目的とした“ランドログ”社を
立ち上げているほか、地盤である佐賀県の自治体と組んで、農業におけるドローン活用
による畑の作付け状況確認や効率的な農薬散布のための害虫被害確認を進めており、
建設現場・農業向けのドローン活用で覇権的なシェアの獲得を目指しています。
このほかにも、既にマネタイズされているものでは“タブホ”、という電子雑誌の読み放題
サービスや、医療分野においてエムスリーと共同開発したAIアルゴリズムを活用した画像
(レントゲン等)解析による診断サポートプラットフォームの開発など、広い業容拡大が期待
できるパイプラインが非常に多く確保されている状況です。また当社はこの手のベンチャー
企業としては高い企業クレジットを有しているため、第三者割当増資等によって、必要な
資金が何時でも調達出来る(であろう)点も非常に有利です。「第4次産業革命」の中心的
な銘柄としての飛躍が期待されます。
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*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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