【9728】日本管財 (東証１部) －－－
現在値 2,245円/100株 PER16.8 PBR1.75 3月配当優待 9月配当優待
ビルの設備・警備・清掃を中心とした総合管理会社。再開発物件に強み。
配当金は3月9月の合計42円配当のため、配当利回りは1.87%となります。
日本管財は株主優待を導入しており、3月末・9月末の単元株主に対して、2千円相当の
カタログギフトを進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.74%となります。なお3年
以上の長期保有により株主優待が3千円分にグレードアップし、その場合の配当優待利
回りは約4.54%となります。
業績を確認していきます。
■2015年3月期 売上高 870億円、経常利益 60.3億円 EPS 114円
■2016年3月期 売上高 900億円、経常利益 58.0億円 EPS 116円
■2017年3月期 売上高 924億円、経常利益 59.6億円 EPS 123円
■2018年3月期 売上高 964億円、経常利益 63.7億円 EPS 129円
■2019年3月期 売上高 985億円、経常利益 67.0億円 EPS 133円 ce
□2018年9月中間売上高 460億円、経常利益 30.0億円 EPS 58.2円 ce
2018年3月期の売上高は前期比4.3%増の964億円、経常利益は同7.0%増の63.7億円となり、
ほぼ期初計画を水準で着地しました。主力のBM事業において新規受託が低調に推移した
ものの、大規模修繕工事で収益を確保したほか、環境施設管理事業においてはごみ焼却
施設等の新規受託が進んだため、増収増益基調を堅持しました。また、円安や持分法利益
が効いているため、営業利益よりも経常利益の伸びが良くなっています。
進行期である2019年3月期の予算は、売上高が2.1%増の985億円、経常利益は5.0%増の67
億円と続伸を予想しています。基本的には東京五輪に向けて大規模(再)開発が進んでいる
こともあり、BM受注環境は底堅く推移する見込みであり、人材の採用費や労務費の増加が
見込まれるものの、ある程度所有者に転嫁していくものとみられます。また実績期に続いて
持分法で抱える加州KPPM社(50%)や、豪州PICA社(50%)といった海外の管理会社の業績が
順調に推移しているため、持分法利益の増加が見込まれます。
当社は中長期的な業績の定量目標を掲げていないものの、基本戦略としてはPFIやPPPと
いった制度を活用して、公共系の受注を増やしていく方針であり、自治体の所有する公共
施設の包括管理(いわゆる‘群管理’)受注を積極的に狙います。当社は上下水道管理施設
やごみ焼却施設等で多くの実績を有しており、自治体からの信頼も厚いので、独自の施設
管理システムを武器に用いた公共分野での受注拡大が期待出来ます。
その一方、新規性のある取組として、2016年9月にAM子会社(東京キャピタルマネジメント)
と豪ガリレオグループのイコールスポンサーで、さくら総合リート(3473)を上場させており、
不動産ファンドマネジメント事業で一定のAMFeeを稼いでいます。が、当該リートはIPO時
から軟調な投資口価格推移もあり、一度もPO出来ていないばかりか、含み益のある物件
を益出しで売却(正しくは交換)してしまったりしているため、預かり資産が思うように伸びて
おらず、AMFeeやBM(PM)Feeの増加も想定より物足りない状況で、要努力と言えます。
また財務面については、依然として盤石な状況に翳りがなく、僅かな有利子負債を差し引
いたネット現金同等物を約180億円も保有しています。この他に約130億円の有価証券も
保有しているため、基本的には‘じゃぶじゃぶ’の状況が継続しています。そのため、株主
還元姿勢もここ数年に渡って強化されており、株式分割や株主優待制度の実質拡充等も
絡めつつ、増配基調【21→25→34.5→40→42→42円(予】が継続しています。一応、今期
の予想配当は21円の据置きとなっているものの、公表配当性向の35%には満たない水準
となることから、期末にかけて増配があるとみられ、44~46円程で落着するとみられます。
*参考記事① 2017-02-06 1,736円 －－－
持ち合い解消でますます財務が良化、日本管財(9728)。
*参考記事② 2016-07-13 1,718円 －－－
配当性向35%目標で増配顕著、日本管財(9728)。
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