【6036】KeePer技研 (東証一部) －－
現在値 1,346円/100株 PER26.9 PBR4.84 6月配当株主優待
カーコーティング材料の製造卸のほか、サービス店を直営とFCで展開。
配当は6月一括の10円配当のため、配当利回りは0.74%となります。
KeePer技研は株主優待制度を導入しており、単元株以上を保有する6月
末の株主に対して、3,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当
優待利回りは約2.97%となります(※自社割引サービスとの選択制)。
業績を確認していきます。
■2014年6月期 売上高 52.9億円 経常利益 4.5億円 EPS 26.6円
■2015年6月期 売上高 57.9億円 経常利益 6.2億円 EPS 31.7円
■2016年6月期 売上高 65.8億円 経常利益 8.1億円 EPS 38.2円
■2017年6月期 売上高 69.9億円 経常利益 10.1億円 EPS 45.6円
■2018年6月期 売上高 77.8億円 経常利益 11.0億円 EPS 49.9円 ce
□2017年12月中 売上高 41.5億円 経常利益 7.7億円 EPS 34.5円 ce
2017年6月期の売上高は前期比6.3%増の69.9億円、経常利益は同25.1%増
の10.1億円となり高成長が続いたものの、期初予想に対しては減収増益と
なりました。主力のキーパー製品事業におけるFC認定店の数は、前の期
比465店増の5,500店まで増加し、直営主体のラボ店の出店に関しては同
10店増となる16店を出店したものの、高粗利益品の販売ウエイトの増加や
1億円分を予算化したCMの非実施により、利益のみ予算達成となりました。
進行期である2018年6月期通期予想については、売上高が11.2%増の77.8
億円、経常利益が8.4%増の11.0億円を予想しています。主力ケミカル商品
の販売数量は踊り場に入るとみられるものの、直営ラボ店の出店を24店
まで増加させることにより店舗売上の増加を図るほか、この積極出店によ
る知名度の向上により、FC認定店の取扱数量の底上げを図ります。特に
今期は前の期に実施した全社的な体制変更(職能別組織から地域別組織
への切替、営業と現場のマルチ勤務制度の標準化)を軌道に乗せることが
最重要事項ですので、表記程度の予算で十分かと思われます。
ちなみに今期計画の直営ラボ24店の出店に関しては、春日井・千葉印西・
久留米・綱島・大阪鶴見・三郷の6店が期初時点で既に"名有り"の新店に
なっております。また、既に一部のFCを含めたラボ店の総数は70店を数え
るまでに至っており、当社が“居抜き”で出店するコンビニ跡地の物件情報
が相手先からダイレクトに入るようにもなってきているため、今後は効率的
な新規出店が期待されます(※コンビニ業界のS＆Bも当社に追い風です)
また、中期的なKPIとして、翌2019年6月期についても直営ラボ24店の開業
を計画していますが、既存店売上前提に関しては、従来の110%から105%
に下方修正してきているため、これまでの高い成長モメンタムはやや一服
の兆しがみられます。また、既に5,500店を数えるFC認定店への卸売販売
の方も頭打ちになってきていることから、どうしてもこの直営ラボ店の出店
に頼らざるを得ない部分があり、今後は一層膨らむ人件費や地代・家賃を
どうバランスして今の利益率を確保するかが当面の課題点と言えます。
業績と関係ないところで気になるのが、当社創業者の谷社長がNo.2である
賀来常務に発行済株式のおよそ3%に当たる40万株を直近で譲渡している
ことであり、会社側では「谷社長の予期せぬリスクに備えた対策」、と説明
していますが、この辺の動きはやや気になるところです。谷社長は自身の
ブログからも“人となり”が推察されるとおり、かなりユニークな御方なので、
あまり深く考える必要はないのかもしれませんが、別の理由がある可能性
も捨てきれず、今後の資本異動等には一定の注意が必要かと思われます。
(※昨年、企画本部長の畠中常務が任期満了で突然退任した経緯も有り)
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