労務費増加で減益も、連続増配は継続へ・明光ネットワークジャパン(4668)。 | なちゅの市川綜合研究所

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【4668】明光ネットワークジャパン(東証1部) ---

現在値 994円/100株 PER17.6 PBR2.01 2月配当8月配当優待

小中高向け個別指導の明光義塾をFC軸に展開。『東京医進学院』も。
配当金は年2回合計で40円のため、配当利回りは約4.02%となります。

明光ネットワークジャパンは株主優待制度を導入しており、100株保有の
8末株主に対し、1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当
待利回りは約5.03%となります。なお3年以上保有を継続した場合に限り、

2,000円分が追加となりますので、その場合の利回りは7.04%となります。

業績を確認していきます。 
■2013年8月期 売上高 154億円、経常利益 37.9億円 EPS78.6円   
■2014年8月期 売上高 155億円、経常利益 35.0億円 EPS79.7円  
■2015年8月期 売上高 187億円、経常利益 38.0億円 EPS85.8円  
■2016年8月期 売上高 186億円、経常利益 23.2億円 EPS35.2円    
■2017年8月期 売上高 200億円、経常利益 26.5億円 EPS56.8円 ce   
□2017年2月中 売上高 98.9億円、経常利益 14.0億円 EPS28.4円 ce    


2016年8月期の売上高は前期比微減の200億円、経常利益は同38.8%減
26.5億円となり、減収減益となりました。FC教室を中心に生徒数の伸び
が鈍化し、期中にTV/ネット広告費を追加で計上したものの、結果的には
大幅に生徒を減らす結果となりました(※期末130,259人、▲6,631人減少)。
また営業外で、労基署指摘による未払賃金の特損を4.5億円計上した他、
この件を契機とした労務費適正化により人件費も一段と増加しました。


なお2017年8月期通期の売上高は7.3%増の200億円、経常利益は13.9%増
の26.5
億円を予想しております。本年3月に日本語学校を運営する国際人
材開発と入試問題作成の古藤事務所(※両社とも年商は巡航4億円程度)
が通年で寄与するため増収となりますが、利益は引き続き低調となります。

気掛かりなのは利益の源泉であるFC事業が苦戦していることで、先述の
未払賃金問題により、ただでさえ競争が激化しているFC加盟塾の獲得が
困難となっているほか、本部負担で追加広告宣伝費を投入せざるを得な
い状況となっています。FCは売上が3億円しか落ちていないにも拘わらず、
利益が8億円も落ちているので、このセグメントは底入れ確認が必要です。

また今期から新中計をスタートさせており、4年後の2020年8月期に売上
高225億円(CAGR4.5%)、営業利益36億円(CAGR14%)を目指しています。
前回の中計が目も当てられないレベルの達成率だったので、今回の中計
は社長交代&役員報酬カットで臨む"背水の陣"となりますが、営業利益
で置いている定量目標は2013年8月期レベルへの復元ですので、さほど
無理をしている印象は受けません。

ただ今回の2016年8月期の決算・中計の未達により、成熟(というか衰退)
企業との印象が再認識されたため、焦点は株主還元方針の一点のみに
絞られることとなりました。従来の還元方針である「中長期的な配当性向
80%」は、図らずも絶対的な利益水準の減少により達成の見込みとなり、
新中計では「連続増配の実現」という表現に置き換わりました。既に前の
期より配当性向100%超のタコ配状態に突入していましたが、利益確保が
不透明な状況でも配当が維持される可能性がかなり高くなりましたので、
「成長の止まったインカム銘柄」としての色付けが濃くなった気がします。


*参考記事① 2015-11-29 1,380円 ---
中計は未達ペースも株主還元を拡大、明光ネットワークジャパン(4668)。

*参考記事② 2015-05-23 1,455円 ---
少子化あるも買収連発で最高益、明光ネットワークジャパン(4688)。

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