気にしていない人は気づかないかもしれませんが・・・
今年は医療報酬・介護報酬・障害福祉報酬3つの「トリプル改定」の年。障害福祉の現場に身を置いてみる立場としては障害福祉の報酬改定について注目をしています。
と同時に、最近ニュースに出てくるのが「処遇改善」という言葉。
当の厚労大臣はさまざまな方面から批判を浴びていますね。
大臣は「報酬改定で処遇改善に取り組む」なんて言っていますが・・・
障害福祉の場合、自分の「計画相談支援」は処遇改善の仕組みすらありません。直接利用者さんに接するサービスについては「処遇改善手当加算」などがありますが、自分の職種のように直接関わらないサービスは報酬の中に処遇改善に関するものはありません。まだ計画相談支援に関する報酬改定の方向性が出ていないので、一応今の時点では何もいませんが・・・そもそも仕組みのないものに「処遇改善に取り組む」というのは、報酬構造を理解しているのでしょうか。
そもそも「直接支援」と「間接支援」で処遇改善の差をつけることも、変ですよね。
障害福祉であれば相談支援専門員、介護保険であれば介護支援専門員(ケアマネージャー)には処遇改善加算の仕組みはありません。しかし両方の職種とも障害福祉サービス・介護保険サービスを利用するためには必要な役割を担う職種。にも関わらず処遇改善されないは、やはり不公平感を否めません。
さらに、その後こんな話も。
介護職の賃上げ、月6000円ですか。年間で7万2000円。
介護職の評価、低いですね。国会議員さんはそんなお給料で身体介護をすることができるんですかね。簡単に物事を行っていますが、ぜひ一度高齢者施設で1ヶ月ほど介護の体験をしてみてはいかがですかね。いや障害者施設でも体験をしてください。その上で評価していただくのがいいのでしょうね。で、体験中は歳費を受け取らず、そこで働く人と同じ給料を受け取ってください。その給料で、1ヶ月生活を送ってください。国会議員は年に1回、1ヶ月間歳費を受け取らず高齢者施設・障害者施設・子どもの施設で1ヶ月実地体験することを義務化すると良いかもしれません。でも・・・迷惑かな。
口では「専門職」と言いながら、実態はそんなこと思っていないのかなと感じます。
それとも収益を生まない仕事だから、自分たちの低い収入は仕方がないことなのでしょうか。資格を取って希望を持って福祉の仕事を始めたのに、その現実に失望してこの世界から去っていく・・・そんなこと、日常茶飯事だと思います。世の中は「(この仕事は)必要、必要」と言いながら、従事する人に対して必要性に見合った対価が払われない。そんなんじゃ、誰も携わろうと思いません。
あと、兎角「介護職」ということばっかり強調されるのも違和感が。
福祉の仕事は介護だけでなく、障害福祉の支援も仕事。「介護職」と言わないで「福祉職」と言って欲しい。
ってことをここで一生懸命書いても、国の人は読んでくれないだろうなぁ。
でもどこかで訴え続けないと、現実を知ってもらえないですしね。物事を伝えるのが下手だけど、下手なりに書かなければ伝わらないし、知ってもらえない。だからこれからもここで書いていくことは続けていきます。国には本気の処遇改善を見せて欲しいものです。






