日本保守ニュース 反中朝韓 反パチンコのブログ3ameba

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日本の尊厳と国益を護る会を支持 女系天皇は皇室解体 天皇弥栄
安倍自民党支持 外国人参政権移民大量受け入れ反対 憲法改正賛成
核兵器保有 拉致被害者奪還 パチンコパチスロ換金禁止化
在日特権廃止 言論の自由奪うヘイト条例反対


 

戦後半島三悪行

北朝鮮拉致犯罪 竹島侵略漁船拿捕 朝鮮進駐軍

許すな!!


~主張~

雄略天皇と「民の竈の煙」和と武は共にある

メディアによる安倍首相病気揶揄、傷害罪の可能性も

差別CMソフトバンク白戸次郎お父さん犬問題点(コンパクト版)


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大手ネットニュースサイトに書かれていたが、青木理が五輪の為に検査を抑えてたんじゃと発言した。

 

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青木理氏、小池都知事の新型コロナへの対応に「ひょっとして五輪のために検査を抑えていたんじゃないだろうか?」
2020年3月29日 9時9分スポーツ報知
「さらに、「僕のひょっとしたら先入観かもしれないけど」とした上で「五輪の延長が決まるまでほとんど東京都の小池さんの動きが見えなかったけど、突然出てきて、ロックダウンだ、みたいなことをおっしゃるんだけど、これってひょっとして五輪のために検査を抑えていたんじゃないだろうか?あるいは、あんまり危機感をあおらないようにしていたんじゃないか?とか疑念を僕は持つんです」と述べた。」

 

何もこれは青木理だけの独自見解では無くて、昨日辺りから都内感染者数増加に対してネットサヨクに共通の発想の様だ。とにかく安倍首相が感染者激増を隠して五輪延期を回避していたとかそういった陰謀論になっている。

 

しかしそれはおかしい。そもそも安倍首相が感染激増を知っていたなら、政府が学校の一斉休校延長せずとしたのは矛盾している。本当に感染者激増を隠していたならば、五輪延期発表と同時に学校の数か月休校及び緊急事態宣言が出ていてもおかしくない。

 

青木の発言は反日極左カルトTBSのサンモニだが同系列の毎日新聞が即座に否定するという珍事が。

 

新型コロナ「五輪延期後に検査急増」は本当か 「感染隠蔽」説を検証すると…
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月28日 16時18分
新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の実施件数や感染者数が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催延期決定後に増えたのではないかという見方がインターネット上で飛び交っている。「五輪延期が決まった途端に感染者数が急増している」「今まで検査せずに隠蔽(いんぺい)してきたのではないか」……。いったいどういうことなのか。誰でもアクセスできる厚生労働省や東京都のホームページに掲載されているデータを基にその真偽を調べた。【山下貴史/統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)が臨時理事会を開いたのは3月22日だった。IOCは東京五輪の延期を検討すると発表し、日本政府、東京都、大会組織委員会は23日、IOCが延期を決断した場合は容認する考えを示した。そして24日には、安倍晋三首相とIOCのトーマス・バッハ会長が電話協議し、1年程度延期することで合意。IOCはその後に開いた理事会で正式に延期を承認した。
ツイッターでは
「オリンピック延期したから、検査増やしたんすかね?」「東京都はオリンピックの延期決定前まで検査数を抑えていた」など、政府や都の検査態勢に疑問を投げかける投稿が相次いだ。
「五輪延期の話と、検査態勢に関係はないんですが……」と困惑しているの… (有料

 

記事は有料の為に見れないが、大手ネットニュースサイトではそもそもが東京都の検査数発表で完全否定されている。つまりは青木理はそんな基本的動作すらせずに訳の判らん陰謀論を吹聴した事になる。毎日新聞が書いている様なファクトチェックはTBSはどうなったのか?

 

ここ数日の感染者激増は病院内集団感染の他にはやはり「気の緩み感染&連休感染」が拡大したとしか思えない。

 

3連休、日本中が緊張緩んだ?「影響はこれから表れる」asahi3/27

新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、1都4県の知事が26日、人混みへの不要不急の外出自粛を求めた。感染は収束できるのか。日本の人口の3割が集中する首都圏で感染拡大が止まらなければ、緊急事態宣言や都市封鎖が現実味を帯びる。
「最悪の事態を回避するため、連携して対策を進めていく」
26日夜、急きょ開かれた1都4県の知事によるテレビ会議。東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたメッセージを読み上げ、首都圏が一丸となって取り組むべき対策について20分あまり協議した。略

 

行き来、3連休中の自粛要請 大阪府知事asahi
笹川翔平、高橋大作、青瀬健2020年3月19日 21時50分
大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの感染が兵庫県と大阪府で急増する懸念があるとして、20日からの3連休に両府県間の不要不急の往来を自粛するよう住民に協力を求めた。特に兵庫で感染が広がっており、往来が多い両府県間の移動を制限する異例の要請に踏み切った。

 

3月19日 大阪府吉村知事 3連休中の大阪兵庫移動制限要請

3月20日 連休開始 全国的人出多数

3月20日 萩生田文科省「一斉休校延長せず」談話

 

3月24日 安倍首相五輪延期正式発表

 

3月25日 東京都 41人感染確認と発表 都内で計212人にNHK

3月25日 小池知事緊急会見「感染拡大の重大局面」

 

3月26日 東京で新たに47人感染確認 これまでで最多NHK

3月26日 政府対策本部設置を閣議決定 新型コロナ拡大に対応日経

3月26日 外出自粛、首都圏に拡大 1都4県知事がメッセージ

 

3月27日 東京都、花見自粛求める 上野公園などの一部閉鎖日経

3月27日 感染者、初めて1日100人超 東京で40人jiji

 

3月28日 都内で63人感染確認 29人は台東区の病院の入院患者NHK

3月28日 障害者福祉施設で計58人の感染確認 千葉NHK

 

3月29日 東京都 新たに68人の感染確認 1日で過去最多NHK16時04分

 

時系列的に見れば全てが完全にとは何事にも言えないだろうが、連休周辺の気の緩みが感染拡大に影響していたとしか思えない。思い返せばその周辺のマスコミもネット上も「防いでいる日本は凄い」みたいな論調が溢れていた。こうした気の緩みは良くだろう。

 

自分は大阪都構想絶対反対でそれは今後も絶対不変だが、大阪吉村知事の往来自粛要請については安倍首相の全国一斉休校同様正しかったと言える。

 

しかし全般としては恐らくイタリアやスペインの様な状況からすれば日本はまだ持ちこたえていると考えているので、もう一度危機感をもって国民全員が防疫に協力すれば再び日常が戻ってくる日は遠く無いと思いたい。

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1/72 紫電改(初期型) 製作記1(青島)

艦船模型以外も作る!

という訳でいつもの様に無塗装素組で作るか、でも塗る面積が少ないから塗ってみようかな。中途半端に古こけてますがプレミアでも何でも無いです。車で言えばクラシックカーでは無くて単なる中古車的な。

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新型コロナウイルス、武漢ウイルス(武漢肺炎、武漢熱、中国ウイルス)による危機が始まって以降、それまで安倍政権に対してモリカケ等擁護をしてくれていた複数の保守文化人と呼ばれる人々が突如安倍政権を滅多打ちに猛批判を始めました。

 

もし自分がそれらに対して納得のいく合理的理由があればもちろん賛同するのですが、それまで「合理的理由や具体的判断材料で韓国の捏造慰安婦等」を批判していた人々が、突如として「なんやよーわからん理由」で滅多打ち猛批判を始めた事に違和感がありまくりでした。

 

そうした中でも代表例が「安倍政権が春節(1月24日)前に全中国人入国停止しないのは習近平に忖度しているから」だとか「同じく入国停止しないのは経済界に配慮しているから」とかもっともらしい雰囲気はあるけど、実は良く考えたり情報を集めると滅茶苦茶言っている様な事ばかり。特に春節前の入国停止については何度も過去記事で書いた様に、中国自体が国内国外団体旅行を停止し、日本がアメリカやイタリアとほぼ同時期、そして確率論的にほぼ同様の効果がある「湖北1月31日・浙江省2月12日入国停止」をした点を一切評価せず、つまり反日野党風に言えばエビデンスよりも、ひたすら雰囲気による叩きを先行させている事になる。これは結局の所オールドメディアが得意とする偏向手法と全く同じ。

 

そして「インバウンドという経済より命を優先した!」という言い方も野党と同じ。経済って悪ですかね??そもそも経済活動自体は悪では無くて反日維新が大宣伝していたインバウンド目当ての観光関連業を始めてしまった人々も重要な国民の一人ですよね?突然自分達の考えにそぐわない大企業や経済活動を非国民扱いにしたり、自民党に投票した人々を「市民・有権者」から除外してしまうやり口も反日野党や共産党と同じ発想だと思うのですが。

 

こうした元保守文化人連中がひたすら連呼したのが「超法規的措置」つまりは「命を守る為なら法律なんて守らなくて良い!」という物。しかもその法律を破れという根拠が「なんだかよくわからない恐怖心」から。こんな滅茶苦茶な話がありますかね?逆に言えばなんだか良く判らない恐怖心を背景にすればどんな難癖でも安倍政権を叩きやすいという計算が有ったのは明らか。

 

つまり「今や!今が叩きどきやでっ!」という事だ。

 

超法規的措置の失敗例、菅直人

 

民主党政権の罪は永久に消えない
アゴラ2017年10月05日 11:08(部分)
震災は大惨事だったが、原発事故は原子炉が崩壊する「メルトダウン」ではなかった(それは後から定義を変更したものだ)。事故は過熱して気圧の高まった原子炉から水蒸気を抜き、それが水素爆発を起こしただけだった。大気中に出た放射性物質は微量で、それによる健康被害はない。
それは枝野氏も認めている。彼は「絆や家族が壊されたんですよ」というが、「命が失われた」とはいわない。命は1人も失われていないからだ。「人が住めない状況を作ってしまった」のは民主党政権だ。ほとんどの地域の放射能汚染は年間100mSv以下で、人体に影響はない。原発事故の被害は、すべて民主党政権とマスコミの作り出した風評被害である。
あのとき民主党政権でなかったら、被害ははるかに小さくてすんだだろう。マスコミの過剰報道も、枝野官房長官の混乱した発表にあおられた面が強い。事故直後の避難も、ほとんどの地域は年間100mSvには達していなかったので、結果的には必要なかった。一時的な過剰避難はやむをえないが、ICRPの基準に従えば、20mSv以下は帰宅してもよかった。
ところが政治的に危機に瀕していた民主党政権は、原発事故を利用して人気を挽回しようとして、その被害を最大限にあおった。
菅首相は全国の原発を違法に止め、その多くはいまだに動かない。野田政権は「2030年代に原発ゼロ」という閣議決定をしようとして、アメリカに待ったをかけられた。

 

民主党政権当時、現実の原発事故の実態よりもより悪化して報道するマスコミ、そしてもともと反原発左翼だった民主党政権により国民の中に「今すぐ原発を停止しないと日本が滅びる」というなんだか良く判らない不安感を醸成させ、そうした世論を背景にして民主党政権菅直人が無理やり法律の根拠が無しに民間企業に原発の運転停止を事実上命令するという異常な政治を行った。事実上の民主主義、法治主義の停止であり時間を区切った独裁の実演であった。

 

末世の不安感を利用するのはカルト宗教のやり口

 

これを今回の武漢ウイルス危機に重ねてみよう。統計の専門家の方が「確率論的にはほぼ中国からのウイルス感染は止まっている」と解説し、モリカケで精緻な解明をされた小川榮太郎氏が「安倍政権はいつでも必要であれば入国停止の措置を取る準備がある」と解説され、佐藤議員が国会答弁で「中国からの入国は日800人」と解説してもひたすら事実よりも恐怖煽って安倍バッシング。これって民主党政権がやった手法とまるきり同じじゃないですか?

 

そこで重要になる事がある。この「超法規的全中国停止」を叫んだ連中が本当に真正保守まっしぐらの人々で真に日本を思う心から安倍政権を批判してるならそれは仕方が無い。けれども自分は違うと感じる。

 

だってよくよく考えて欲しい、この突如安倍批判を始めた元保守文化人連中が揃いもそろって

 

・元左翼雑誌、出版関連

・元反日TV局関係者

・現在もTV出演多数

・反日TV局で原作映画宣伝しまくり

・インバウンド先行者の維新賛美

 

こんな連中ばかりである。この連中の立ち位置を図で示せば

 

「TVオールドメディア・反日マスコミ勢力」 左元保守文化人右 「ネット保守番組」

 

この様にオールドメディアとネット保守番組両方に出演の橋渡し役、境界線上にいる連中である。つまりは元々真正保守でも何でも無くて、自分の栄達の為なら何故か普段猛批判しているはずのオールドメディアと商売(→経済活動)し、中国韓国観光客呼びまくりの維新を賛美している自称、「保守からも左翼からも批判される保守」の人々である。

 

例えばこの人々が「パチンコは違法だから今すぐパチンコCMは止めろ!でなければ私はTV局と一切関わらない!」とか言ったり、「もう拉致被害者救出には法律なんて関係無い!今すぐ自衛隊の救出部隊を送り込め!戦争になって経済に損害が出ても構わない!」とか普段から言ってればまだ理解出来る。

 

そうじゃなくて、ウイルスという未知の恐怖に際して「今や!今なら安倍政権猛批判しても大丈夫や!」と見越してやっているとしか思えない。

 

そしてその真の理由は、そもそもが反日勢力だったからとしか。

 

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安倍内閣支持率は49.7% 前回調査から8.7ポイント上昇 共同通信3月

 

緊急事態宣言「慎重に」73%内閣支持49%、共同調査2020/3/16 16:48

共同通信社が14~16日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に盛り込まれた緊急事態宣言の発令について「慎重にするべきだ」との回答が73.5%だった。「積極的にするべきだ」は24.3%。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題を巡り「納得できない」が60.5%。「納得できる」は26.6%だった。
安倍内閣の支持率は49.7%で、2月の前回調査から8.7ポイント上昇。不支持率は38.1%。

 

昨日書いた通りだが、安倍内閣の支持率が上昇するとよほど都合が悪いのか、記事タイトルにしたく無いようだ。逆に下がった時は鬼の首でも取った様に何回も連呼するのとは大違い。

 

絶対に油断大敵、今後強毒化しないとも変異しないとも限らない。だから最近の「日本は感染者に対する死亡者の割合少ない」だとか「持ちこたえている」連呼するムードには警戒してしまうが、それでもイタリアやスペイン、韓国等に比べてやはり緩やかに推移出来ているのは、素直に安倍政権の対応の正しさを認めるべき。

 

左翼や反日マスコミは政権や権力を批判する事は命を守る事、みたいに偉そうに言うが、その理屈で言えば、政権側が正しい対応をした場合は正当に評価しなければ、正しい対応を邪魔する事になり逆に命を危険にさらしてしまう。その証拠に今回の危機で「検査難民・全員検査連呼」に代表される様に、マスコミが言い続けた事の多くが間違いだった。

 

その他の重要なニュースのおさらいコネタ集

 

【独自】クルーズ船乗客が米議員に訴え 隔離から一転、早期帰国へ
2020年2月24日 月曜 午前10:29FNN
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応をめぐり、アメリカ政府は当初、乗客乗員を隔離する「日本の措置はワンダフル」としながら、一転、チャーター機で帰国させていた理由がFNNの取材で明らかになった。
クルーズ船で帰国を希望したアメリカ人の乗客およそ330人は、2月17日にチャーター機で日本を出国している。
関係者によると、
日本側が、アメリカ人の乗客の早期帰国を提案したことに対し、アメリカ側は8日に、「日本の厚労省が行っている船内隔離措置はワンダフルだ」として、乗客を船内にとどめるよう要請したという。
しかし、一部の乗客から、「船から出たい」と訴えかけられたアメリカの有力議員が事態を動かしたことから、アメリカ政府は一転して、乗客を早期に帰国させる方針に変えたという。
日本の対応をめぐり批判の声も上がる一方、関係国の対応のばらつきも明らかになった形。

 

マスコミ→船からすぐに降ろせ、全員検査しろ!

 

実際

・英国船籍、本社は米国のクルーズ船、乗客の半分は外国人なので、当然の様に米国に自国民の引き取りを要請したが、事実上の拒否。前例のない千人以上の感染の可能性のある人々の引き取りに対して当然何の準備も無く、受け入れ施設も限られ上陸は不可能。米国提案の通り船内隔離を開始した。

 

 

政府、水際対策で異例の措置 入国拒否、厳格化要求も―新型肺炎
jiji2020年02月13日14時05分


新たな手続きでは、対策本部に報告して公表するだけで、対象を拡大できるようにした。政府は12日、この手続きを早速活用し、過去2週間以内に浙江省に滞在するなどした外国人を入国拒否の対象に加えた。
特定地域への滞在を理由にした一連の入国拒否は、日本では初めてのケースとなる。
政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
根拠としたのが出入国管理法5条1項14号だ。5条1項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、14号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」(政府関係者)だ。
感染者の発生が疑われたウエステルダム号への適用に関しても、政府高官は「すれすれの対応だった」と振り返った。出入国在留管理庁によると、今回の措置により入国を許可されなかった外国人は、11日時点で65人に上る。

 

元保守文化人→安倍は中国に忖度して入国規制を見送った!

 

実際

1月23日「WHO、緊急事態宣言見送り」武漢コロナ世界的流行、中国以外で最大の原因

世界に先駆けてチャーター機派遣同様に、安倍政権の湖北・浙江省の入国制限は米国やイタリアと同時期の極めて適切な対応。それすら外務省は抵抗し、それを遮った政治主導だった。

 

元保守文化人→全中国入国停止以外は意味が無かった!

 

実際

佐藤正久氏「法務省 1月2.4万人/日 2月約800人/日」中国入国者激減について

国会答弁やそれら情報を元に詳しい統計を分析された著名ブロガーの記事等を勘案して考えると、湖北・浙江省の入国制限、それに事前の中国自体の国内国外団体旅行の禁止措置で、日本に入国する中国人は激減していた。

 

新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの?  感染管理の専門家に聞きました
2/26(水) 12:41配信buzzfeedjapan


しかし、現在はあきらかな渡航歴や滞在歴、患者との接触歴のない感染者が発生しており、検査の目的が「封じ込め」から重症化しそうな患者(あるいはすでに重症な患者)を早く見つけて死なせないことに変わってきています。
COVID-19の患者だということが分かった段階で、試すことが可能な治療法について検討し、経過を予測しながら、重症度に応じて輸液や酸素療法、血圧を上げる薬などをつかって生命を維持できるようにサポートします。
軽症な方は殆ど何もしないで治っていきます。
ーー現状で、無症状の人、軽症の人に検査をやる意味は薄いとされていますね。検査の目的が変化しているからですね。
封じ込めを試みていた段階が終わりに近づいていますし、陽性と分かっても治療法(=できること)がないからです。今は資材や医療スタッフ、時間などの限りある医療資源を重症者のために優先的に使う必要があります。
今後は病院でも検査ができるように準備が整えられていますが、すべての病院で実施できるようになるわけではありません。
このような中で無症状あるいは軽症な方にまで検査を拡大すると、重症な患者さんの検査が後回しになる恐れが生じます。
また検査のための手続きに時間を取られ、重症な患者さんの治療に割く時間が減ってしまうことに繋がります。
ーー医療スタッフの疲弊にもつながりますね。
ウイルス感染症の検査と聞くと、インフルエンザの迅速検査のように鼻に綿棒を入れて、30分程度で結果が出てくるような簡便なものを想像する方が多いかもしれません。
しかし、SARS-CoV-2のPCR検査を行うには、書類の準備や保健所との調整、結果が出るまでの長い待機時間の間に行われる比較的厳重な感染対策のためにかなりの労力を要します。対応する保健所や検査センターの職員も同じだと思います。

 

マスコミ→日本が感染者が少ないのは隠しているからだ!

 

実際

PCR検査は安心に繋がらない。

全員に検査しまくれば医療崩壊の可能性。

もはや解説するまでも無いですが、TVが突然「全員検査は意味が無い」(3月15,6日辺り)とか言い出しました。けれども上の引用記事にもある通り、2月の時点で既に全員検査は医療崩壊に繋がると正しい指摘をしている人々は沢山いました。それを根拠不明の陰謀論で一心不乱に間違った報道をし続けた事に対する反省も何も無いのがマスコミです。もし全てマスコミの指示通りにしていたらどうなったでしょうか?

 

自らの間違いは一切反省せず、間違った揚げ足取りに終始するのは歴史認識も社会問題も全く変わらない。

 

<新型コロナ>政府対応の不備次々 専門家から意見聴かず 高精度検査、数伸ばせず
2020年3月3日 朝刊東京新聞
二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスに関する政府対応の不備が次々と明らかになった。安倍晋三首相は、全国の小中高校などへの休校要請が準備不足だったと認めた上で、是非について「直接専門家の意見を聴いていない」と語った。萩生田(はぎうだ)光一文部科学相は、休校要請を首相が表明した二月二十七日になって知ったと説明した。

 萩生田氏は、首相の要請から休校まで週末をはさんで三日間しかなく、現場が混乱したことについて「全ての準備をすることにはかなり無理があった」と配慮不足を認めた。

 ウイルスを高精度で検出するPCR検査の受け入れ能力が大きく伸びないことも分かった。政府は、検査機関を拡大する方針を示しているが、加藤勝信厚生労働相は、検疫所など公的機関とは別に民間や大学などで行える検査が、現在の千二百五十件から、今月十日に千八百四十五件まで増える程度だとした。

 首相は「医師が必要と考える場合は、全ての患者が検査を受けられる能力を確保したい」と説明。
一方で「検査を受けたい人が全て受けられるわけではない」とも指摘。「全て」は希望者全員ではないとした。立憲民主党の福山哲郎氏は「それでは国民はもっと不安になる」と批判した。

 これまで三回開かれた政府対策本部の専門家会議のうち、二回は議事録を作成していなかったことも判明した。加藤氏は、作成しなかった二回は休日開催で、速記者を呼べなかったためだと説明。二回分は議事要旨を作成し、今後の会議は「速記を入れて一言一句残し、専門家の了解を得た範囲で公表する」と理解を求めた。

 加藤氏は、厚労省が備蓄するマスクや防護服の数についても、二〇一七年度分しか把握していなかった。 (上野実輝彦)

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3月10日WHO「日本やシンガポールは封じ込めに成功」変わりゆく?記事内容

 

3月10日にWHOのテドロスがもう既にパンデミックになっているのに「世界がパンデミック寸前だ!」みたいなトンチンカンな発言をしている時にNHKが「パンデミック 非常に現実的に」WHO事務局長 制御可能ともという記事名で報道していた。

 

それに対して日経の記事を元にネットニュースやネット使用者の多くが、記事内容を読むと、日本を評価している部分をこそタイトルにすべきという突っ込みが相次いだ。

 

で、問題なのはNHKでNHKの記事には日本を評価している部分はゴッソリと存在しない。

 

「パンデミック 非常に現実的に」WHO事務局長 制御可能ともNHK
2020年3月10日 5時13分
新型コロナウイルスの感染が100以上の国と地域に広がっていることを受けて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べ、世界的な大流行を意味する「パンデミック」の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示しました。その一方で制御は可能だとして各国にさらなる対策を強く求めています。
テドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が100以上の国と地域に広がっていると指摘するとともに、「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べて、「パンデミック」の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示しました。

一方で「われわれの決断によってウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができる」として、対応次第で制御は可能だと改めて強調し、各国にさらなる対策を強く求めました。
また、WHOとしての「パンデミック」の定義を問われたのに対し、危機対応を統括するライアン氏は「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」と述べました。

これに関連してテドロス事務局長は、感染が確認された100以上の国と地域のうち79では感染者が100人以下にとどまっていると指摘し、「パンデミック」の判断には感染の実態や状況を見極める必要があるという認識を示しています。
またテドロス事務局長は、中国では感染が確認された人の70%以上が回復しているとして、感染したとしても多くのケースでは回復は可能だとする見解を明らかにしました。

 

↑「日本とシンガポールが封じ込めに成功」の部分がゴッソリ存在しない。

で、当の日経はどうなのかと言えば、

 

新型コロナ「パンデミックが現実味」 WHO事務局長

2020/3/10 2:30 (2020/3/10 4:33更新) 日経

一方で、ウイルスの封じ込めや影響の緩和策によって「制御できる」とも強調した。各国に感染者の隔離や感染経路の分析など、あらゆる対策を取るよう改めて求めた。行動が早ければ早いほど感染を防ぐ効果が高まるとして「あきらめないことが肝心だ。我々はウイルスとの闘いに勝利できる」と呼びかけた。

WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏中国やシンガポール、韓国、日本が危機脱却に向けて様々な段階にあるということは、我々に希望を与えてくれる。(新型コロナウイルスを)制御できるということは明らかだ。その可能性をつかむ必要がある」と語った。

 

あ、あれ、中国と韓国が追加。

え??ぜんぜん違うんですが。というか日本とシンガポールが封じこめに成功って文章は自分も見たハズなのにマボロシだったのか?違うバージョンの記事があるのか?とにかく「一方で」「ライアン氏」という共通ワードはあるが、全く違う物になっている。英語が読めれば一目瞭然なのだが。

 

何にしても日本のマスコミが日本が強く評価される事が我慢ならない人種であり、評価されている事自体無視するか、書く場合は中国と韓国の次に書くという、中華思想を清く正しく守らなければ気が済まない事は分かった。

 

その他のマスコミ

WHO事務局長「パンデミックの危機が現実味増している」…封じ込め、予防継続訴える
読売新聞2020/03/10 12:44
テドロス氏はその一方で「歴史上で初めて、制御されたパンデミックにできるかもしれない」とも述べ、各国政府による封じ込めと地域や個人による予防の継続を訴えた。「中国では感染者8万人のうち、70%以上が回復している」とも指摘した。

WHOで緊急事態対応を統括する
マイク・ライアン氏は、中国、シンガポール、韓国、日本の4か国について、感染防止対策の効果が出ているとの認識を示し、「局面を変えつつあるように見え、勇気づけられている」と述べた。

 

WHO「新型コロナウイルス、パンデミックの脅威に現実味 なお制御可能」
newsweek2020年3月10日(火)08時13分

また、「イタリアが封じ込めに向け積極的な措置を講じていることは心強く、数日中に効果が表れると期待している」と述べた。
中国については「感染は制御されつつある」としたほか、韓国は新たな感染件数が減っていると指摘。シンガポールが取った対応策にも評価を示した。

WHO「世界的大流行が現実味を・・・」
TBS 10日4時58分
WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスが、パンデミック=世界的大流行となる恐れが高いとの認識を示しました。

「パンデミックが現実味を帯びてきた。しかし、歴史上はじめてコントロールできるパンデミックになるだろう」(WHO テドロス事務局長)

WHOのテドロス事務局長は9日の会見で、パンデミックが起きる恐れが現実味を帯びてきたとの認識を示しました。ただ一方で、制御できるパンデミックだろうとして、各国が感染拡大を食い止めるよう取り組む必要性を強調しました。

また、マイク・ライアン エグゼクティブディレクターはパンデミックの定義は、国をまたいで感染がコントロールできないレベルに達するかどうかだとし、
中国やシンガポールでは感染をコントロールできていると話しました。その上で、感染者数などの量ではなく質の問題であり、新型コロナウイルスの感染拡大の傾向がどのような性質を持っているかが重要で、現状はパンデミックという言葉は当てはまらないとしました。

 

何にしても記者のさじ加減一つで伝わる印象が違い過ぎる。

 

韓国は感染者激増で重症者が入院出来ない報道が多く有り、中国&シンガポールは独裁国家。高度な民主主義国でかつ国内外に政府の足を引っ張る勢力が多数存在する日本が高評価なのは驚異的と言える。一切油断する事無くこのまま感染者を抑える政策を続けて欲しいです。