2011/06/24の相場感

時間足でみた場合に、ドル円は23日に安値を付けてから上昇してきたトレンドのサポートラインを割り込んだ。
また、ユーロドルは、23日に付けた高値からの下降トレンドが17日に付けた安値で反発している。
この二つの動きは同じタイミングで起きている。
これで、ドル安、ユーロ高の大きな流れに戻ったといえなくもないが、現時点では23日深夜からの大きな値動きの調整の段階と言える。
通常であればこの激しい値動きは新しいトレンドの方向性の始まりに見えなくもないが、直前での収縮した圧力の一時的な解放によるものと考えている。

ユーロドルで言えば、FIBOの1.4200と転換線を一旦抜けるようであれば押し目買いを狙い、ストップを深めに取りながら、追いかけていきたい所である。
逆にそこで跳ね返されるようであれば、もうしばらくは下げ目線で見ていく必要がある。

ドル円については、80.00が抜けるようであれば売っていきたい。

本日のドル円

昨日のFOMCを過ぎて、ドル円相場は最近の悪かった経済指標にも関わらず、その要因は一時的であり、経済は回復に向かうとの見解でした。QE2の出口戦略についても具体的には述べられませんでした。
QE３については、バーナンキ議長は「状況が正当化されれば…」と発言しました。

いずれにせよ、今回の声明の中で、低金利政策を長期間継続すると決定したことが、大きなトレンドの方向性に一番関係するところではないでしょうか？

ユーロは、大きなギリシャ問題を抱えながらも、７月の利上げを予定しています。

この状況から考えると、ユーロ上げ、ドル下げの流れが本流なのではないかと考えます。
ただここ数日の流れは、それに反して、アメリカの景気回復の深刻さの解消とギリシャの追加融資問題の要因で反対に、ドル買い、ユーロ売りの流れになっていくように感じます。

2011/06/22 FOMC声明文について

【現状について】
・景気の回復は、緩やかなペース。予測していたよりも弱い。
・労働市場関係の指標は、予想以上に弱い。
・景気回復のペースの遅さは、一時的な要因による。
　⇒食品やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下
　⇒東日本大震災によるサプライチェーン問題
・家計支出や企業の機器・ソフトウェアに対する投資は拡大。
・住宅セクターは落ち込んでいる。
・インフレは、この数か月は上向きである。
・長期的なインフレ期待は、安定している。
・失業率は高い水準にあるが、回復のペースは上向きになり、目標の水準に低下すると予測している。
・インフレは、目標水準かそれ以下の水準に収束すると予測している。

【今後の対応について】
・ＦＦ金利を0-0.25％に据え置く。
・６月末までに予定していた6000億ドルの長期国債の購入を完了させる。
　（ＱＥ２の完了）
・保有している債権の償還再投資を続ける。
・定期的にバランスシートのサイズ調整や構成の見直しを行う。

【投票結果】
賛成した人
・バーナンキ委員長（ハト派）
・ダドリー副委員長（ハト派）
・デューク理事
・ラスキン理事
・タルーロ理事
・フィッシャー総裁（タカ派）
・コチャラタ総裁（？？）
・プロッサー総裁（タカ派）
・イエレン総裁（ハト派）

特に目新しい意見はなさそうです。このところの悪い経済指標によって、ドル安が進んできましたが、ＦＯＭＣとしては、この落ち込みを一時的なものと捉えて、今年中には回復するとの見通しです。
ＱＥ２の完了と償還金の再投資ＱＥ２．５については、予定どおりですね。
つい先ほど、バーナンキ議長発言の中で「状況が正当化されれば、FRBはさらなる行動をとる可能性」「FRBはさらに債券買い取りを行う可能性」とありました。
今後の景気が上向けば、ＱＥ２の出口戦略を探ることになり、景気の落ち込みが一時的ではないものと判断されればＱＥ３が検討されるのではないかと思われます。

この声明によっていったんはドル高方向に向かうものと考えられますが、引き続き経済指標には注意を払う必要がありそうです。

量的緩和政策の基礎知識 ＱＥ３って何？

量的緩和政策とは、金融緩和政策のひとつであり、中央銀行が金利政策ではなく、市場でのマネタリーベースを増やすことで景気回復を狙う政策である。
通常は、先に金利を下げることが第一の金融緩和政策として採用されるので、この量的緩和政策は、ゼロ金利政策でも十分な効果が得られなくなった場合に移行することが多い。

ゼロ金利政策とは、中央銀行が公定歩合をほぼ０％にするという政策である。
すると市中の銀行は、安い金利でお金を中央銀行から借りることができるようになるので、個人対銀行間でも金利が安くなる。
すると、個人は貯蓄をしてもあまり金利がつかないので、消費行動が増えるようになる。
また、企業は安い金利でお金を借りられるので、設備投資をしやすくなる。
よって、景気がよくなるという仕組み。

マネタリーベースとは、中央銀行の当座預金と銀行券と流通貨幣の合計額である。

では、実際に量的緩和政策を行う為に、中央銀行は何をするのか？

銀行が保有している国債などを買うのである。これを買いオペレーションと呼ぶこともある。

中央銀行が国債を買い上げると、世の中に出回る国債の量が減る。すると国債の金額が上がる。

国債の金額があがると、国債の実質金利がさがり、銀行からの貸し出し金利も下がる。

よって景気がよくなるという仕組みである。

ただし、景気があまりにも落ち込むと消費や投資のマインドが消極的になり、いくら金利を下げても市場にお金が出回らないことがある。

ギリシャに関する出来事

2009年12月
2009年の財政赤字の見通しがＧＤＰ比の12.7％になると発表する。これにより各種格付け会社は、ギリシャの格付けを引き下げた。

2010年5月
ギリシャは財政再建と構造改革の為、複数年の経済対策プログラム実行を条件にＥＵとＩＭＦと1100億ユーロの救済資金受け入れを決定し、目先のデフォルトから回避する。

2011年2月
2010年の財政赤字は、ＧＤＰ比の9.4％で目標達成を発表。

2011年4月13日　
米のＳ＆Ｐは、ギリシャのソブリン債の再編成があれば、50％から70％の債務減免が必要になるとの見通しを示す。これによりギリシャ10年物国債の利回りが12％台から14％台に上昇する。
しかしユーロドルの動きは限定的であった。

2011年4月26日
2010年の財政赤字がＧＤＰ比10.5％であったと修正発表し、10年物国債の利回りが16％付近まで上昇した。しかき下落は限定的であった。

2011年5月5日
トリシェＥＣＢ総裁は、インフレ上昇リスクがあるとしながらも、利上げについて『非常に注意深く注視する』と発言した。市場では６月の利上げを示唆する『強い警戒』というトリシェコードを期待していた為に、ここからユーロの下落が始まった。

2011/5/6
ルクセンブルクでユーロ圏主要国の財務省やＥＵ理事により、緊急会議が開かれた。独紙では、ギリシャのユーロ離脱まで報じられた。

2011/5/9
Ｓ＆Ｐは、ギリシャの格付けを、ＢＢ－からＢに２段階引き下げた。

2011/5/10
ダウジョーンズ通信がギリシャ高官の話として「６００億ユーロの追加支援策が６月にまとまる見通し」と報道した。