【令和５年第一回定例会本会議3日目もり愛一般質問】
12分と限られた中でしたが、長年取り組んできた課題、都民の声を胸に質疑をさせて頂きました。
答弁は改めて各質問毎にご報告をさせて頂きます。
本日は本会議4日目、会派より内田都議、平都議が質疑を行います。ぜひお声をお寄せ下さい。
◯ 都民ファーストの会 もり愛
１、こどもは未来！本気の子育て支援 子どもの笑顔につながる「遊び」
・生きる力を育むプレイパークの推進について伺います。
【遊び】とは、子どもが本来持っている自ら育つ力。子どもは遊びを通じて五感すべてから多くの事を学ぶのだと、私自身、幼少期は木登りしたり、秘密基地を作ったり、冒険が大好きな子ども時代を過ごしました。
今、都市の中で、子ども達が自由に遊べる空き地や、思い切り泥遊びできる場所と機会は限られ、公園でのボール遊び禁止、子ども達の声すら迷惑だと、遊び場が制限されている様な風潮に、こども達の日常から奪われてきたプロセス・自己有用感・異年齢交流の大切さなど、子ども達の生きる力を育む【遊び】の実践の場として、東京都としてプレイパークの設置推進に取り組んで行くべきと考えます。
羽根木プレイ－パークの生みの親・天野秀昭さんより、コロナ禍で、ひきこもりや不登校のお子さんが増加している中、そういった子ども達が、プレイパークでの遊びを通じ回復している事例についてお話を伺い、設置推進に取り組んで参りました。
Q1,「東京都こども基本条例」が制定されている中、東京都として、こどもの遊ぶ権利、子どもの声を聞きながら、取り組みを進めるべきです。プレイパークの設置には、プレイリーダーの役割が重要ですが、都はどの様にプレイリーダーの育成を図っていくのか、
自治体におけるプレイパークの設置をどの様に支援していくのか伺います。
２，こども達の食の安全と健康を守りたい。全国で、オーガニック給食の動きが始まっています。
昨年１０月『全国オーガニック給食フォーラム』が開催され、全国の先進自治体の首長・JA・農水省の担当者も出席されました。
韓国では、既に国策として有機農産物による給食の無償化が実施をされており、フランスでは2022年からエガリム法により、学校給食を含む公共調達の有機食材の導入率20％の目標が定められ、2030年までにデンマークでは90％、スウェーデンでは60％と具体的な数字を定め推進しています。
そこで課題となるのが、有機農産物を給食に安定供給するための、有機農業の推進です。
国は、昨年９月、2050年までに有機農産物25％を目指す『みどりの食料システム戦略』を公表し、2030年までに化学合成農薬や化学肥料使用量の低減等の目標が掲げられ、
環境への意識が高まる中、東京農業においても環境負荷低減への取り組みを加速すべきと考えます。
Q２, 農業者の皆さんに、環境に優しい農産物生産の必要性や、具体的な栽培方法について理解を深めて頂くと共に、有機野菜を取り扱う販売先を更に増やし、農業者の収益力の向上につながるような支援が必要だと考えます。都の見解を伺います。
みどりの食料システムでは、有機農業の生産・消費・加工流通までを一体的に支援する取り組みであり、学校給食での利用も挙げられています。
韓国では、有機農産物の出荷の４割が給食向けとの事で、学校給食が有機農産物を支え、付加価値の高い野菜の生産は、農家の所得向上にもつながり、１石5鳥くらいの効果があるとの試算もあり、ぜひ東京野菜の付加価値を高めると共に、学校給食への利用促進に向け都教委と連携し取り組んで頂きたいと考えます。
学校給食サイドはユーザーであり、食材の価格高騰に導入が難しいとの声も聞かれますが、だからこそ、学校での利用を後押しする取り組みが求められます。
Q３,一昨年の一般質問でも質問をさせて頂きましたが、学校給食における有機農産物の利用について、都の見解を伺います。
食の安全は、命に直結するとても重要な課題です。ところが近年、国の残留農薬の基準値が大きく緩和されており、世界の流れと大きく逆行している事を危惧しています。
輸入小麦の殆どにEUで使用が禁止されているグリホサート系農薬の残留がみられ、学校給食における国産小麦の使用と、米粉パンの活用も併せ、ぜひ小池都知事の強いリーダーシップで、子ども達の食の安全と健康を守る給食大改革を進めて頂きたいと要望します。
４，発達障害のある都立高校生の就労支援について
私たちの会派ではインクルーシブな教育を推進しています。都教委では発達障害のある都立高校生に、民間の専門性を生かした通級による指導を実施するなど、共に学びながらも特別な支援を得られる先進的な取組を進めています。
次に課題となるのが「社会へのブリッジ」です。
障がい児の親から聞くのは「卒業するといきなり社会に放り出されて支援がなくなること」の大変さです。就職後には様々な困難に直面することも多いと聞きます。
Q4,そこで企業の理解を得ながら連携を図り、就職後に必要となるコミュニケーション方法やルールやマナーを、在学中から身に付け就労できるような支援が求められます。都教委の見解を伺います。
５，誰一人取り残さない住宅施策について
私の地元の大田区では、居住支援協議会を設立し、高齢者など要配慮者へきめ細かな支援を行っています。
入居を拒まない東京ささエール住宅の制度を高く評価していますが、
住宅マスタープランにおいて2030年度までに専用住宅を3,500戸供給目標に未だ約600戸の現状があり、住宅政策審議会でも、登録促進に向けて区市町村との連携と、
必要とする方に登録された専用住宅を、
適切に届けていくマッチングの強化が重要であると申し上げました。
Q5,都は来年度予算において、貸主や居住支援法人に対する支援を強化し、専用住宅を増やすとしていますが、こうした専用住宅が住宅確保要配慮者にしっかりと活用されていくようにする必要があると考えます。都の見解を伺います。
6 臨海部における舟運事業と船着場のDXについて
海に面した大田区選出として臨海部と舟運の活性化に取り組んできました。
臨海部の景観と共に震災の備えとしても支援物資の輸送など、舟運を活性化させることは有効です。都は水上バス等定期航路のみならず屋形船等不定期航路にも開放を進め、多くの小型船が公共船着場を利用していますが、予約は前日までとなっており、水上タクシーの利用など、当日利用しやすいものには成っていません。
Q６，舟運事業者が利用者のニーズに対応できるよう、都はDXを活用しながら臨海部における公共船着場の利便性向上を図っていくべきと考えます。都の見解を伺います。
◎都市の緑を守る環境まちづくりについて・神宮外苑地区再開発事業について伺います。
都市整備局は、「公園まちづくり制度」について、センターコアエリアにおいて、未利用地を対象に民間の力を活用し、公園・緑地の整備を促進するための制度だと説明していますが。
都心の土地の経済的利用価値は高く、だからこそ、都市の緑を守る必要があると考えます。
公園まちづくり制度が、本来公共の財産である都市公園の自然を破壊し、過剰開発を助長するモノになっているとしたら、制度を見直す必要があると考えます。
公園まちづくり制度を活用して、これまで広く一般に開放されていた地区を再開発事業として活用する場合、
関係自治体の住民に広く周知した説明会を開催し、情報公開、透明性の確保に努める事が必要ですが15万人の署名が示すように、再開発計画における市民の不在、住民・都民への情報公開と周知の徹底をもっと丁寧に行うべきであったと考えます。
Q７，住民・都民の共有財産である貴重な公園・緑地の大規模伐採は、SDGｓや環境問題から考え重要な事項であり、一層の情報公開と透明性の確保が求められます。都の見解を伺います。
Q８, 審議会では、評価書の公示により、神宮球場の建て替えによりスタンド面高さでの都営住宅の騒音は、環境基準の55㏈を超える58dbである事が指摘をされ、都営住宅との距離が半減する事から騒音レベルは62㏈と環境基準が大幅に悪化される事が指摘をされていますが。都の見解を伺います
100年適切な改修により保全されてきた神宮球場は近代建築として保全されるべきと考えますが、
新球場は銀杏並木と近接し、雨水・地下水の供給が遮断される為いちょう並木は存亡の危機に瀕していると専門家から警鐘が鳴らされ、
環境アセス審議会でも「この計画のままではいちょう並木が枯死する可能性が高い」と指摘があり、これは「神宮外苑のいちょう並木の確実な保全」を求める陳情を全会一致で趣旨採択をした都議会の意思に反するものではないかと懸念します。
１月の環境アセス審議会では柳会長からも「現段階で虚偽という指摘があり審議会としてゴーサインを出す事は難しい」との指摘がありながら、調査と着工届を切り離して着工届が出されました。
東京都環境影響評価条例91条に「虚偽報告・資料に対し知事は事業者に対し必要な措置を講ずるよう勧告できる」とされています。
1904本の既存樹木の内、743本が伐採され、移植を含め1018本が元の生息場所を奪われる計画であり、生態系を考慮しない無秩序な寄せ集めでは、緑と生態系のネットワークは維持されません。
Q８環境影響評価条例では「知事は審議会の意見を聴く」と位置づけられている事からも、本審議会を重く受け止めるべきだと考えます。環境アセスメントの位置づけについて見解を伺います。
小池都知事が事業者に対して要請した要請文の中にも、歴史や地域特性を生かした景観形成、既存樹木については、複数の樹木医の意見も聞きながら、樹木の状態などを詳細に調査・公表し、設計の工夫などにより極力保存または移植するなど、
「一本一本を大切に扱い」神宮外苑の豊かな自然環境の質の保全に努める事。
とりわけ神宮外苑の象徴である４列のイチョウ並木の保全に万全を期すこと。
とあり、都知事の要請文の内容に沿った事業である事を求めます。
都は、今回の計画により緑の割合は２５％から３０％へ樹木数と緑被率が増加すると説明していますが、オフィスビルのデッキや屋上緑化を含めたもので、専門家からは「緑の質・量共に低下する」との指摘があります。
樹齢100年の大木を伐採し、新たに植える若木では、CO2の吸収量は大きく異なると考えます。
Q９、ゼロエミッション東京の実現を掲げる東京都として、2050年までにCO2実質ゼロ、2030年カーボンハーフを掲げていますが、樹木減少の影響等、神宮外苑再開発における温暖化効果ガスの排出をどの様に試算していますか？
地球温暖化、気候危機が叫ばれ、ヒートアイランド対策として、1980年代に都市から失われた緑を都市に取り戻していく、大規模な緑化計画が世界の開発のトレンドになっています。
2024年の五輪開催を目指し、パリでは大規模な緑化計画「OnE」が進められ、東京ドーム11個分を超える54haものパリ最大の公園が新設されようとしています。
130年を経たエッフェル塔を中心に、「歴史的価値の尊重・生物多様性と環境配慮・人々の快適性」を柱に緑化空間を創造する為に、交通量の多いロータリーを緑の公園にし、シャンゼリゼ通りの片道2車線を緑化し、緑豊かな都市の模範を目指し都市計画が行われています。
ゼロエミッションTOKYOを掲げる小池都知事だからこそ、開発のパラダイムシフトが求められると考えます。緑の総量を増やし、環境と調和したまちづくりを、これまで以上に進めていくべきと考えます。
東京の中で、都市の貴重な神宮外苑の緑と空を守る事により、未来を担うこども達に、先人たちから託された都市の緑・樹木を残して欲しいという切なる願いを込めて全質問を終わります。
