【有明清掃工場および中央防波堤処理施設 視察】
5月12日 会派で有明清掃工場および中央防波堤処理施設を視察させて頂きました。
また、重要な都市インフラである清掃業務における、今回の石油・ナフサ不足が与える影響も伺って来ました。
有明地区は、オフィスが多く紙ごみが多い為、償却に燃料の投入は無いとの事でしたが、メンテナンス等の為の潤滑油が、高くなり、このままの状況が続くと影響も懸念されます。
また、収集業務においても、これから暑い時期に
ガソリン不足が影響は、都市の衛生インフラも直撃することから、
政府は「石油・ナフサは足りている」と高い補助金で価格を維持するのみならず、
国民に節約を求めると共に、海外渡航の自粛を求めるインド、オーストラリアでは、個人の車の利用を控える為、テレワークや公共交通機関を無償する施策を迅速に講じています。
高市首相は戦争する国づくりを進めていますが、
安全保障は、武器のみではありません。
エネルギー安全保障、食料安全保障、
確保された限られた資源を有効に、都民の命と暮らし、生活インフラを維持していくために、都内のゴミ処理と持続可能な都市づくりに取り組んでまいります。

1.視察の目的
本視察は、東京23区における廃棄物処理の流れと役割分担、環境負荷低減の取り組み、資源循環および最終処分場の現状と将来課題について理解を深めることを目的として実施した。

2.東京23区のごみ処理体制
東京23区では、ごみ処理を以下のように分担している。
収集・運搬:各23区
中間処理(焼却等):東京23区清掃一部事務組合
最終処分:東京都
この明確な役割分担により、効率的かつ安定的なごみ処理体制が構築されている。

3.有明清掃工場の概要と特徴
(1)可燃ごみの焼却処理
有明清掃工場では、日々の生活から排出される可燃ごみを受け入れ、800度以上の高温で24時間連続焼却している。焼却によりごみの体積は約1/20に減量され、焼却灰となる。
焼却炉への投入には大型クレーンを使用し、1回につき約4トンのごみを掴む。不燃物が混入すると機械停止の原因となるため、分別の重要性が強く認識された。
(2)環境対策
排ガスは濾過式集塵器により、すすやダイオキシンを除去している。空気は1分間に約1メートルという非常にゆっくりした速度で通過させ、薬剤と反応させながら処理される。さらに触媒反応塔により化学分解を行い、低大気汚染を実現し、公害防止基準を達成している。
また、工場から発生する汚水は専用の汚水処理施設で処理され、周辺環境への影響を防止している。

4.エネルギーの有効利用
(1)ごみ発電・熱供給
焼却時に発生する蒸気を利用し、蒸気タービン式発電機で電力を生み出している。発電された電力は工場内で使用されるほか、余剰分は売電されている。
一方で、有明清掃工場では発電よりも熱利用を重視しており、地域冷暖房として活用されている。
(2)地域への貢献
供給された熱は、夢の島熱帯博物館などの公共施設や、八潮パークタウンの住宅冷暖房に利用されている。熱供給会社に売却することで、環境保全と都市機能の両立に寄与している。
(3)焼却灰の再資源化
焼却後に残る灰は、セメント原料として再利用され、コンクリート資材として資源循環が図られている。

5.処理能力と管路輸送システム
(1)処理能力
有明清掃工場の処理能力は、
日量400トン(200トン×2基)
年間約87,000トン
である。
清掃工場の寿命は通常25~30年とされるが、延命化工事により約40年の使用が可能とされている。毎年約5,000名の小学生が見学に訪れ、環境学習の場としても活用されている。
(2)管路輸送システム
有明地区では、都内で初めてごみの管路搬入を導入している。台場・有明北・有明南・青海(1・2)エリアのごみを、真空による管路輸送方式で回収している。
この方式により、23区で唯一、1日約10トン(年間3,541トン)のごみを管路で回収しており、24時間対応でカラス被害もなく、地区内に可燃ごみ収集車が不要となっている。吸引力は掃除機約3,000台分に相当する。ただし、熱供給を優先しているため、管路システムの電力は自給できていない。

6.中央防波堤処理施設の概要
(1)不燃ごみ・粗大ごみ処理
不燃ごみは破砕機で細かく破砕され、アルミなどの資源が選別・回収される。
粗大ごみは手作業で可燃・不燃に選別され、不燃物は埋立処分されている。
(2)3Rの推進
リデュース、リユース、リサイクルの「3R」を徹底し、ごみを可能な限り資源として再生する取り組みが行われている。

7.中央防波堤外側埋立地の概要と今後の課題
中央防波堤外側埋立地は、都内で発生する不燃ごみや焼却灰の最終処分場である。以前は生ごみが多く、ゆりかもめの群生も見られたが、現在は焼却灰が中心となっている。
埋立地の残余容量は今後約20年とされており、将来的な処分場不足が課題である。さらなるごみ発生抑制や資源化率向上が求められている。
また、埋立地では環境対策としてメタンガス発電を行い、施設全体の消費電力の約10%を賄っている。

8.まとめ
今回の視察を通じ、東京23区のごみ処理は、高度な焼却技術、徹底した環境対策、エネルギーの有効利用、資源循環を組み合わせた都市インフラであることを確認した。一方で、最終処分場の残余年数には限りがあり、3Rのさらなる推進と市民一人ひとりの分別意識向上が、今後の重要な課題であると感じました。
また、大田区でもプラスチックの分別回収が始まりましたが、分別の際にシールが剥がせない等、
日々、資源として有効に再利用されるためには、都として企業に対して、製造段階から再資源化しやすい製品づくりを求めていく必要があると感じ、今後都議会から働きかけて参りたいです。































【米国、イラン停戦合意を恒久的な戦争終結へつなげることを求めるアピール】

 

 2026年4月27日

 

米国とイスラエルがイランへの先制攻撃を行ったことにより子どもを含む多くの民間人が犠牲となりました。武力行使の禁止・国家の主権の尊重は、国連憲章を基礎とする国際法の大原則です。

たちは、こうした原則を踏まえ、罪のない多くの人々の命を奪い、街を破壊する武力の行使に対して強く抗議するものです。


この戦争日本の経済や医療、くらしにも深刻な影響を及ぼしています。

日本は原油の9割以上を中東に依存しており、事態解決のためには、戦争を終わらせることが何よりも重要です。

しかし、日本政府の対応は主体的とは言えません。平和憲法を持つ国として、国際法の遵守を基軸に、軍事行動の即時停止と対話による解決を国際社会に対して強く働きかけるべきです。


私たち都議会議員有志は、関係各国に対し、これ以上の軍事的エスカレーションを回避し、外交交渉による緊張緩和と恒久的平和の実現に向けた努力を強く求めます。

また、日本政府に対し、国際法を遵守し平和外交の推進に主体的役割を果たすよう強く要請します。

 

【都議会議員有志】

漢人あきこ   おけやまさと  竹内愛    ひがしゆき    笹岡ゆうこ

東友美     田中とも子   せいの恵子  岩佐ゆきひろ   三雲崇正

関口健太郎   銀川ゆい子   西崎つばさ  原のり子     福手ゆう子

岩永や代   もり愛     藤井とものり 清水とし子    原田あきら

尾崎あや子   風間ゆたか   中山寛進   桐山ひとみ    宮瀬英治

藤田りょうこ  斉藤まりこ   米倉春奈   中たかし    竹井ようこ

中村ひろし   西沢いた   と英津子  大山とも子    里吉ゆみ

(議席番号順)


 

東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会

日本共産党東京都議会議員団、グリーンな東京

高市早苗総理 今、優先すべきは武器の輸出ではありません❗️
国民の命と暮らしを守る事にこそ、過去最大の税収を使ってください‼︎

戦争では無く、平和外交を貫いてください❗️

4月19日全国44都道府県、192会場、51,196名の平和を求める国民が「戦争反対!」「平和憲法こそ日本の防衛❗️」と平和を希求して声をあげました。
国会前には3万6000名が集い声をあげました。

ところが、テレビでは、全国で5万人が声をあげたデモも、アメリカで800万人以上が参加したデモも報じず、
国会で開かれた議論も無く平和憲法の理念を踏み躙る「殺傷武器輸出解禁」も「防衛装備移転」と名前を変えて、事前に国民議論を喚起する報道もほとんど為されぬままに、閣議決定されてしまった。

日本のマスコミは権力の広報機関に成り下がり、
国民の知る権利を保障する役割を果たしていないのでは無いかー

テレビでは連日京都の児童死を報じ、とても悲しい事件ですが、エンタメとして消費されているようで遺憾

国際情勢の緊迫、原油ナフサは足りていると言いながら現場は逼迫し、目詰まりの原因が中東と対話しない高市早苗総理本人であると言う事、

自動翻訳で海外ニュースが速報で入るようになり
日本国民の多くが、平和を望んでおり、平和憲法の改悪に反対し声をあげている事を海外メディアが報じてくれています。



私も毎回、仕事帰りに国会前デモに参加していますが、「戦争になったら嫌だから」と初めて参加する若い女性も多く、希望を感じます。

4月19日大田区でも、同じ時間で約250名が共にパレードを行いました❗️
全国で平和を守る連帯が広がって居います🌈



デモは「ごっこ遊び」中傷する国会議員も居ましたが、
多彩な「のぼり」は、組織団体では無い、一人ひとりの意思で行動している事を示しながら、個性的で楽しい取り組みで素敵でした✨



私達自治体議員は、日々、本当に生活に困窮する方々を目の前にしています。

物価が高くて半数のシングルマザーが生活が厳しくて自分の食事を減らすと答え
家賃が高すぎて、首都東京はファミリー層が家を買えない街になっている事に、セーフティネットの拡充を訴えていますが、
本来国民生活を最優先に守るべき国が、高市政権が、国民生活を破壊させる事ばかりしている事が理解できない。

「日本を強く豊かに」と言いながら、

公務員や国会議員には適用されない【高額医療制度】を国民が必要な医療を受けられない改悪をしたり、

国立博物館も国立大学も国立病院もお金が無い。
知識と歴史文化を後世に伝える知の拠点であり、公的医療の砦なのに、お金が無くクラウドファンディングをして予算を確保したり、採算が取れなければ資料を破棄すると言う。

国民の命と暮らしを守る為の予算は、いつも財源がないと言い

国民が望んでもいない、巨額のミサイルを住宅地に地元の合意もなく配備したり、
アメリカに80兆を超える巨額投資(利益の9割はアメリカに還元)する際には、財源の議論も国民の同意もなく決められてしまう。

私たちの公的年金の運用が、停戦合意も突如破棄する虐殺国家のイスラエルに関連する軍事産業等への投資され、その総額は約1兆円にのぼると国会答弁でも指摘された。

日本はすでにこの戦争に無関係ではなく、
国民が望んでいないのに、
戦争の加害に税金が使われ、イランの子ども達の命を奪う事に使われたのかもしれない事が悲しくて仕方がないし、怒りに震えます。

平和を求めて全国で「戦争反対」の声が上がっています。

ホルムズ海峡の和平無くしては、日本経済は崩壊します。
原油とナフサの不足に、製造業、医療現場に与える影響は命に直結します。
農業水産業には、多くの石油が必要で、自給率の低い日本は、このまま燃料も肥料も高騰すれば益々物価高が国民生活を圧迫し、これ以上生産が減れば食料の確保が難しい状況が懸念されます。

ところが、高市政権がやっている事は、
各国が国民に節約を求めるのとは反対に、
1兆5000億円もの補助金で、「今まで通り使ってください」と呼びかける愚策で、先人達が蓄えた備蓄を放出

過去最大規模の国家備蓄・民間備蓄の放出を行っていますが、そこでも中抜きが指摘され
国の補助金や備蓄放出も大企業の利益に消え国民の実感に繋がっていない愚策

政治は、命と暮らしを守るためにあります。
その対局にあるのが戦争です。

「他国の資源が欲しい」と憚る事なく発言し
交渉中のイランの人々の命を奪い、
美しかった郷土の街と歴史と文化を破壊する「石器時代に戻す」という発言は、国のリーダーのものでは無い。
悪の大魔王として歴史に名を刻む行為である。

世界各国の首相が、この戦争を止める為に、
スペイン、イタリアをはじめ、ヨーロッパ、中東、中国、各国が和平交渉に動く中、
高市政権のなんて存在感のない事か

歴史的に見れば、日本は2度と戦争をしない技術立国として中東でも信頼と友好を築いて来ました。

私の祖父も父も、石油化学工業の技術者で
日本の先人達が築いて来た信頼と友好により、
日本はアメリカの同盟国でありながら、イランなどアラブ・イスラム諸国とも独自の外交ルートを維持し、双方に対して極端に偏らない「架け橋」としての役割を期待されていたのに
高市首相が電話会談でそれを壊してしまった事は遺憾です。

これは日本との戦争ではないと繰り返し
門戸を開くと交渉の姿勢を見せていたのにホルムズ海峡は再び閉ざされてしまった。

今の政権に、憲法を改正させては、日本は再び戦争の惨禍に巻き込まれる事となると危惧します。

憲法は、国民を縛るものではなく
権力の暴走を食い止める為にあります。

今年度、過去最大の税収を、どうか戦争に使わないでください。

物価高に苦しむ国民生活を支える為に、
全てのこども達の学びを支え、
病気になっても高額な治療費の為に治療を諦める人が無いよう、高額医療助成の削減を見直し、

原油、ナフサ不足で苦しむ、医療現場の医療用品不足
シンナーや建材不足で、すでに建築現場も仕事ができないと悲鳴を上げる建設現場
潤滑油がないと機械を動かせない製造業の現場、
重油が高騰し農業も漁業も、大きな負担とコスト増に苦しんでいます。

高市早苗総理 今、優先すべきは武器の輸出ではありません❗️
国民の命と暮らしを守る事にこそ、過去最大の税収を使ってください‼︎

戦争では無く、平和外交を貫いてください❗️

【私もオンライン署名しました❗️どうぞご賛同ください🙇】

◇ 殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください ~憲法9条にもとづき、武器輸出の禁止を求めます~ #殺傷武器輸出反対



◇ 高市早苗総理大臣に非核三原則を守り、実行を求める

木村草太さん〉
「憲法とは国家権力が過去に犯した失敗リスト。(中略)過去に国家は『戦争』『人権侵害』『独裁』3つの失敗を繰り返した。」

国民が死に物狂いで阻止しないといけないのが憲法改正。

#緊急事態条項を白紙撤回して下さい 
#改憲発議させるな
#憲法改正反対



NYマムダニ市長〉
私たちは、何千人もの民間人を殺害した戦争について話しているのです。

私たちは、人々を殺すために何十億ドルものお金を使っています。そのお金は、労働者たちの生活を楽にするために使えたはずです。

私たちが非現実的だと教え込まれていることの費用は、この戦争の何分の一かで済むのです。

私たちはいつも、戦争にはお金があるように見えますが、貧しい人々を養うためにはお金がないのです。