【市街化調整区域における土地活用の規制緩和】先行都市に学ぶ規制緩和の今後の方向性～岡山市事例～

　今年度立ち上がった議員政策研究会『市街化調整区域における土地活用の規制緩和分科会』では、「市街化調整区域におけるインターチェンジ付近、幹線道路沿いにおける店舗等に対する規制緩和」を軸に調査、研究を進めています。

　当分科会は、1月19日に岡山県岡山市と兵庫県川西市に視察に伺いました。

　岡山市では「沿線道の開発許可」、川西市では「高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画」についての視察を行いました。

　特に岡山市がこれまで実施してきた市街化調整区域における土地活用の規制緩和施策の流れは、今後の四日市市における当施策の方向性を考える上でとても勉強になるものでした。

　岡山県下の自治体では、これまで積極的に「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」を行ってきました。

　平成12年度に都市計画法が改正になり各自治体で規制緩和を行える様になり、その翌年の平成13年度に岡山市では開発条例を制定し、市街化調整区域における50戸連たん(概ね50戸が連なっている地域)においては自由に「自己用一戸建住宅」の建設が認められる様になり、更に指定された特定幹線道路沿線においては、基本的に市長が認めるものであれば如何なる用途の建物も認められる様になりました。

　しかし、この開発条例制定以降、岡山市では市街化調整区域における開発が無制限に進むようになり、スプロール現象(都市が無秩序に拡大していく現象)が発生しました。

　中心市街地の空洞化の問題や都市計画税徴収の有無についての税の公平性の問題が顕在化してきた訳です。

　このことから岡山市では、平成26年度に開発条例を改正し緩和の水準を厳しくしました。

つまり、1度緩めた規制を再び締め直した訳です。

　条例改正により、自己用一戸建住宅についても一定の条件が設けられ、特定幹線道路沿線についても「社会福祉施設」「病院」「学校」「小売店舗(1ha以上)」の用途に限定されました。

　四日市市に14年程先駆けて、市街化調整区域における土地活用の規制緩和に踏み切った岡山市のこれまでの経緯を見ると土地政策について模索し続けてきた状況がひしひしと伝わってきます。

　岡山市の担当者が大きく訴えていたことは、規制緩和は必要であるが「用途と面積」の制限という一定の秩序設ける必要があるということでした。

　その言葉を聞いて、これまで四日市市議会が取り組んできた規制緩和の方向性は間違っていなかったと感じました。

　今年4月から規制緩和が実現する「市街化調整区域における自己用一戸建住宅の建設」は、やみ雲に全域に規制緩和を認めていくのでは無く、人口減少が進んでいる地域にエリアを限定して規制緩和を行っていくという方針を取っているので、スプロール現象には一定の歯止めが掛かる様になっています。

　一方、特定幹線道路沿線の開発については、現在四日市市では取り組みがほとんどなされていません。

　そういった点では、岡山市は特定幹線道路沿線の規制を厳しくはしたものの、ほとんど何も開発出来ない四日市市に比べると開発可能性は大きく認められています。

　四日市市では国道477号線が開通し、今後北勢バイパスの開通が予定されています。