四日市市が推し進めるJR四日市駅前での『四日市産業共創大学群構想』〔公立大学・三重大学の設置〕は、四日市市、北勢地域及び三重県の未来を担う極めて重要なプロジェクトとなります。
第2次産業の割合が高く、製造業が県経済や雇用の中心を担っている三重県は「ものづくり県」と称されています。
その三重県のものづくりの中心を担っているのが、北勢地域となります。
三重県の製造品出荷額等の約3/4を北勢地域が占めています。
北勢地域は、桑名市、いなべ市、四日市市、鈴鹿市・亀山市、木曽岬町、東員町、川越町、朝日町、菰野町の5市5町から構成され、多様な産業が集積しています。
一方で、北勢地域には、ものづくりを支える人材を育成・輩出する工学系を学べる大学が存在しません。
今、国は製造業強化の方針の下、日本成長戦略において17の戦略分野を掲げ、2040年までに官民合わせて370兆円を超える投資を想定しています。
今後、大きな地域へのものづくり投資が期待される中、地域の産業を支える人材の育成及びその体制の構築は極めて重要になってきます。
今後、当地域において、この人材育成の一翼を『四日市産業共創大学群構想』が担っていくことが期待されます。
ただ、産業は自治体単位で行われているものではなく、一定の圏域をもってその集積が図られます。
従って、新たに設置していく工学系の公立大学についても、四日市市単独の設置ではなく、効果を最大限に活かせるよう、広域な視点を持ち、近隣自治体と共に運営していくことが重要であると考えています。
そうしたことから、近隣の自治体の皆様に令和14年4月に開学を予定している新たな公立大学の運営への参画を検討して頂ける様に、この度、北勢地域の他の4市5町にお声掛けをして『公立大学の運営のあり方を検討する協議体』を立ち上げることとなりました。
公立大学の運営に正式に参画するかどうかの意思決定は令和10年度末頃を予定していますが、その前段階として『公立大学の運営のあり方を検討する協議体』にて、他大学の事例等を通じて公立大学の運営に関する基本的な情報共有や理解を深め、参画のメリットやその効果を検討して頂ける基礎的な情報を提供していきたいと考えています。
また、実際に大学運営への参画を想定して頂いている自治体においては、大学に対しての要望・希望等があれば、現在策定を進めている基本設計に意見を取り入れていくことも可能になります。
今回、北勢地域の4市5町に『公立大学の運営のあり方を検討する協議体』の参加の可否を確認したところ、全ての自治体が当協議体への参加を希望されました。
最終的な意思決定はまだ先にあるとしても、多くの自治体が『四日市産業共創大学群構想』に一定の期待や可能性を見出して頂いていることが分かり、大変、心強さを感じています。
10月23日に、5市5町の市長・町長・副市長・副町長にご出席を頂き、『公立大学の運営のあり方を検討する協議体』の立ち上げにあたり、記者会見を実施しました。
今後、各市町の担当部局長が参加する形で、月1度程度のペース会議を進めていきます。
なお、第1回目の会議は10月29日の開催を予定しています。
北勢地域の他の市町と連携を深め、北勢地域、そして三重県の大きな産業の振興の核となるよう、『四日市産業共創大学群構想』における公立大学の設置についての議論を進めていきます。
