朝日新聞社説－NHKは民放などの人材に託せと主張
まるでテレビドラマを見ているようだ。つい、そう思ってしまった。
ＮＨＫの会長選びのことである。
橋本元一会長は来年１月で３年の任期が切れる。２期は務めるのが通例で、本人も続投に意欲を見せていた。だが、会長の任命権を持つ経営委員会は再任しないことを決め、後任の人選に入った。
ところが、古森重隆委員長の運営が独断的だとして、一部の経営委員が批判の記者会見を開く騒ぎになった。
ことは公共放送のかじ取り役を選ぶ問題だ。面白がってばかりはいられない。
１２人の経営委員は、国会の同意を得て首相が任命する。時の政権に近い人がなれば、その人が選ぶ会長も権力に左右されかねない。そんな危うさがある。
古森氏は６月に委員になったが、その前に委員長に内定していた。当時の安倍首相との近さが決め手だったようだ。
それでも、私たちは手腕を見守ろうと考えた。９月に執行部から出された５カ年経営計画案を経営委が突き返した時、その指摘は当を得ていると評価した。
その一方、古森氏は経営委で「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」と発言した。これは番組への政治的な介入と見られても仕方があるまい。
そして、今回の騒ぎである。委員長が意中の人を強引に会長に据えようとしているのなら論外だ。委員が十分に話し合い、議決する。それが放送法の趣旨だということを忘れてはならない。
ＮＨＫ会長にはどんな人がふさわしいのか。３年前、前会長が辞任する際、私たちは社説で条件を示した。
何よりも、高いジャーナリズム精神の持ち主でなくてはならない。ＮＨＫは常に政治との距離が問われる。会長に報道機関のトップとしての自覚がほしい。
その次は、時代の流れに敏感で、改革の意欲にあふれていることだ。
古森氏は「マスコミのエキスパートではなくても、経営者としての実績があり、しがらみがない人がいい」と語り、財界人の起用を考えているようだ。外部に人材を求めるのはいいが、放送やジャーナリズムに無縁だった人に会長が務まるとは思えない。
まして古森氏が財界人である。会長も経済界からというわけにはいくまい。２０年前、財界人が会長になったが、国会答弁のミスなどで９カ月で辞任した。
ＮＨＫ会長はかつては新聞人が務めた時代がある。同じ公共放送の英ＢＢＣでは、民放からも会長になっている。
ＮＨＫも広くメディアに人材を求めてみてはどうか。民放のほか、番組制作会社でもいい。そうした人が会長になれば、ＮＨＫだけでなく、放送界が大きく変わるきっかけになるだろう。
経営委は焦らず、じっくりと選べばいい。その過程を公開し、視聴者の知恵も借りる。そんな論議を期待したい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
はぁ？
新聞テレビ局をクロス所有して、メディアの多様化奪ってる分際で、ますます寡占を進める気か、バカ朝日は。
いい加減にしろっつーの。
マスメディア集中排除の制限で、総務省から行政指導受けたことすら報道しないくせして。隠蔽新聞が。
マスメディア集中排除原則
フグ肝臓食べるテレ朝番組に指導 「視聴者に誤解」
厚生労働省は１９日、テレビ朝日系で１３日に放送されたバラエティー番組「いきなり！黄金伝説。」で、タレントがフグの肝臓を調理して食べる場面などを流したのは、視聴者に誤解を与え、食中毒など健康被害を及ぼすおそれがあったとして、テレビ朝日に発生防止に必要な措置を取るよう指導した。
厚労省は「毒のある部位を食べると最悪の場合、死亡する恐れもある。絶対にまねをしないで」と話している。テレビ朝日は２０日の同番組で訂正とおわびをする。
厚労省によると、問題の番組は宮崎県内でロケをし、フグ調理師立ち会いのもと、タレントがシロサバフグ（キンフグ）を調理し、有毒部位の肝臓を食べたという。その際、テロップには「毒はありません」と表示されたという。
米通信委、大都市圏に限ってメディア規制を緩和
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１８日、新聞社と放送局の同時保有・兼営を制限する規制の緩和を決めた。新聞社・放送会社は相互に買収をしやすくなる。規制導入から約３２年ぶりの大改正で、集客力アップなどメディアの相乗効果や、新聞社の経営安定を後押しする。寡占への懸念から反対も根強く、最終的な判断が司法の場に持ち込まれる可能性がある。
ＦＣＣの委員は５人で、賛成３対反対２の小差で決まった。全米世帯の４割余りが集中し、メディア間競争が激しいニューヨークやロサンゼルスなど２０大都市圏に限って規制を緩和する。
寡占を防ぐため、（１）地域の上位４放送局は買収対象外（２）市場で独立したメディアが８社以上残る（３）傘下メディアの編集の独立を確保させる、などの条件つき。とはいえ、実施されればメディアの買収が加速し、勢力図が激変する可能性がある。
ＦＣＣのマーティン委員長は「多くの都市で新聞は絶滅の危機に瀕（ひん）する。新聞業界の健康状態を改善しなければ、我々は地域の情報に疎くなってしまう」と表明した。ＦＣＣは約４年前にも緩和を試みたが、連邦控訴裁が必要性の説明が不十分だとして無効にした。今回も民主党や労働・宗教組織は「メディアの寡占・集中につながる」と懸念を示している。
http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200712190380.html
こういう自分たちに都合の良いネタは、しっかりと記事にするな。
今まで、テレビと新聞のクロス所有を禁止している事さえ報道しなかったくせに。
あからさますぎ。