米通信委、大都市圏に限ってメディア規制を緩和

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１８日、新聞社と放送局の同時保有・兼営を制限する規制の緩和を決めた。新聞社・放送会社は相互に買収をしやすくなる。規制導入から約３２年ぶりの大改正で、集客力アップなどメディアの相乗効果や、新聞社の経営安定を後押しする。寡占への懸念から反対も根強く、最終的な判断が司法の場に持ち込まれる可能性がある。

　ＦＣＣの委員は５人で、賛成３対反対２の小差で決まった。全米世帯の４割余りが集中し、メディア間競争が激しいニューヨークやロサンゼルスなど２０大都市圏に限って規制を緩和する。

　寡占を防ぐため、（１）地域の上位４放送局は買収対象外（２）市場で独立したメディアが８社以上残る（３）傘下メディアの編集の独立を確保させる、などの条件つき。とはいえ、実施されればメディアの買収が加速し、勢力図が激変する可能性がある。

　ＦＣＣのマーティン委員長は「多くの都市で新聞は絶滅の危機に瀕（ひん）する。新聞業界の健康状態を改善しなければ、我々は地域の情報に疎くなってしまう」と表明した。ＦＣＣは約４年前にも緩和を試みたが、連邦控訴裁が必要性の説明が不十分だとして無効にした。今回も民主党や労働・宗教組織は「メディアの寡占・集中につながる」と懸念を示している。

http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200712190380.html

こういう自分たちに都合の良いネタは、しっかりと記事にするな。

今まで、テレビと新聞のクロス所有を禁止している事さえ報道しなかったくせに。

あからさますぎ。