放送法改正 テレビ局の自浄能力は大丈夫か

自浄能力なしには、テレビ局への信頼は生まれない。

　改正放送法が成立した。

　ＮＨＫについて、内容などを総務相が指定して国際放送を行うよう「命令」できる現在の規定を「要請」に変更した。要請できる内容も、国の重要な政策にかかわる事項などに限定した。

　今回の改正で、それと並んで大きな論点となったのは、問題のある番組を放映したテレビ局に、総務相が再発防止計画の提出を求めることができるとする規定を新たに設けるかどうかだった。

　だが、最終的には見送られ、適切な番組作りは、テレビ局自身の努力と検証に大きく委ねられた。

　いずれも表現の自由、編集の自由に配慮した結果と言える。

　しかし、メディア規制につながりかねない規定が削除・緩和されたのは、決して無条件ではない。

　重視すべきは、改正に至る経緯だ。今回の法改正のきっかけの一つは、今年１月に発覚した関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題など、相次ぐ民放の不祥事だった。

　当初は、テレビ局への業務改善命令など行政処分の導入も検討された。放送法では注意や警告など、行政指導しかできない。発動例はないが、電波法には電波の停止や免許の取り消しなど重い処分がある。その落差を埋めるためだ。

　行政指導は、昨年度８件、今年度もすでに６件に上る。最近も、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で、日本マクドナルドによる調理日時の改竄（かいざん）問題を巡り、元店長代理の女性に制服などを着用させる演出が判明した。

　看板ニュース番組での不適切な演出は、視聴者への背信行為だ。テレビ局の自浄能力に多大な疑念を抱かせる。

　ＮＨＫと民放が設立した第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」は今年５月、三つある委員会の一つを「放送倫理検証委員会」に改組した。独自に調査し、勧告を出したり、再発防止策の提出を求めたりする権限を与えた。

　衆参両院の総務委員会で採択した付帯決議には、「放送の不偏不党、真実及び自律が十分確保されるよう、ＢＰＯの効果的な活動など、関係者の不断の取り組みに期待する」との一節が盛り込まれている。だが、ＢＰＯの新委員会の審理対象になったのは、まだ１件だけだ。

　自主的な取り組みが不十分と判断されれば、いつまたメディア規制強化の動きが起きないとも限らない。

　視聴者の信頼獲得へ、自浄能力を磨く不断の努力を重ねなければならない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071222ig90.htm

渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長 「小沢さんの方からのアプローチだ」

　福田首相と民主党の小沢代表による先の党首会談で浮上した大連立構想をめぐり、会談を仲介した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は、２２日放送の日本テレビの番組（事前収録）で「小沢さんの方からのアプローチだ」と述べ、持ちかけたのは小沢氏だったと主張した。連立を組んだ場合の各党の閣僚数の振り分けもすでに決めていたと説明、不発に終わったのは小沢氏に原因があったと指摘した。

　渡辺氏は「（小沢氏は）福田さんが持ちかけて渡辺が仲介したと言うが、それは逆だ」と説明。小沢氏と会ったことを認めたうえで「小沢さんの方が危機感を持って『次の衆院選は厳しい。（衆参の）ねじれがずるずる行ったら国はおかしくなる』という認識に基づいて行動を起こそうとした」と語った。

　さらに、「小沢さんは（党内で）裸の王様になっていた。自分が言えば、幹部会はただちに賛成と言うと思いこんでいた。これが、今度の大連立話を破壊した最大の原因だ」と述べた。

　大連立の条件については「政策協議機関をつくり、テロ対策特別措置法、消費税、社会保障、年金の問題などを片づける」「小沢さんは無任所の副総理。閣僚数を（自民党）１０対（民主党）６対（公明党）１で、６の中には国土交通相、厚生労働相、農水相は入れてくれということで話はついていた」と語った。

　一方、小沢氏は２１日、記者団から「渡辺氏が大連立は小沢氏が持ちかけたと話している」と聞かれ、「（党首会談に）入ってない人の話をいろいろ問われても困る。いずれにしてもそのようなことではないということだけは、申し上げておきたい」と反論した。

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712220085.html

しっかし、嫌らしい男だな。自ら所有するメディアを私物化して、誹謗中傷活動かよ。

こんなのが日本のメディアのトップに君臨して、政治いじくり廻している時点でオワットル。

食品偽装で廃業に追い込まれた食品会社は少なくないが、廃業に追い込まれた放送局は一社も無い。

ワイドショーの関心事が「スターのスキャンダル」から遠ざかって久しい。この１年を見てもその主役は芸能人から政治家、関取、ボクサーへと変遷した。そして１１月は国家公務員、それもキャリアトップが夫婦で主役の座に就いた。前防衛事務次官、守屋武昌容疑者とその妻が収賄容疑で逮捕された。収賄の中身はゴルフ接待費など。かつて「防衛庁を一流にする」と口にしていた男のモラルは三流以下だった。（戸津井康之）

　「業界からのゴルフの誘いを全部受けていたら、一年が３６５日じゃ足らないよ」。守屋夫婦のセリフではない。在京キー局の元プロデューサーが、ある大学生に語った言葉だ。

　この大学生は首都圏の私立大学の放送メディア研究会に所属。「放送の現状を教えてもらおうと、取材で訪ねたらいきなりこんな言葉を聞かされました。これでいいのでしょうか」と憤り、新聞社の文化部へ連絡してきたのだ。

　「これでいいわけがない」。この元テレビマンがいた放送局のワイドショーは他局より率先し、積極的に守屋夫婦のゴルフ接待問題を取り上げ、批判しているだけに何とも皮肉だ。

　市民は辟易している。ロッキード、グラマン事件から、今回の事件の渦中にいる国家公務員や商社マンはいったい何を学習したのだろうか。証人喚問で署名する指先がぶるぶると震えていた当時の証人のおびえた姿と比べ、守屋容疑者は堂々と答弁していた。

　そのギャップにモラルの低下を感じずにはいられない。まるで「国家公務員だからといって何でゴルフ接待を受けてはいけないの？」と開き直っているかのようにも見える。ここには、冒頭で紹介した元テレビマンを例にみるように民間企業の日常に蔓延（まんえん）し染みついてしまった緩い道徳観が起因してはいないか？

　厳密に言えば民放局は完全な民間企業ではない。許認可事業として国から放送する資格を得た特別な企業体である。在京キー局は５局しかなく、誰もが自由に参入できない特権で守られ、スポンサーらからの出資金を独占してきた。企業がテレビ局に支払う宣伝・制作費は、消費者がこの企業の商品を買う際に支払う代金に含まれている。

　極論すると、元プロデューサーのゴルフ代としてスポンサーが支払ったお金は回り回って視聴者が負担しているという事実に、放送局自体が思い至っていない。この局は最近、番組中の不祥事が相次いでいる。不祥事の続発は無縁ではないだろう。

　一部の官僚が賄賂をたかり続けていても国家は倒産しない。だから、守屋被告のような汚職官僚は消えない。

　ゴルフ接待を自慢する元プロデューサーに失望した大学生はあきらめたようにこう嘆いた。「過去を振り返ってみて、賞味期限切れの材料を使って廃業に追い込まれた食品会社は少なくないが、放送に関する不祥事で、倒産したり、廃業に追い込まれた放送局は一社もないのですね…」。危機感のない組織はモラルも失墜する。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/071220/tnr0712200822004-n2.htm

元プロデューサーが居た民放キー局って、TBSか？

ワイドショーは制作しませんとか言っておきながら、いつのまにか復活。

あんなテレビ局に放送免許与えてはいけないだろ。