朝日新聞社説－NHKは民放などの人材に託せと主張
まるでテレビドラマを見ているようだ。つい、そう思ってしまった。
ＮＨＫの会長選びのことである。
橋本元一会長は来年１月で３年の任期が切れる。２期は務めるのが通例で、本人も続投に意欲を見せていた。だが、会長の任命権を持つ経営委員会は再任しないことを決め、後任の人選に入った。
ところが、古森重隆委員長の運営が独断的だとして、一部の経営委員が批判の記者会見を開く騒ぎになった。
ことは公共放送のかじ取り役を選ぶ問題だ。面白がってばかりはいられない。
１２人の経営委員は、国会の同意を得て首相が任命する。時の政権に近い人がなれば、その人が選ぶ会長も権力に左右されかねない。そんな危うさがある。
古森氏は６月に委員になったが、その前に委員長に内定していた。当時の安倍首相との近さが決め手だったようだ。
それでも、私たちは手腕を見守ろうと考えた。９月に執行部から出された５カ年経営計画案を経営委が突き返した時、その指摘は当を得ていると評価した。
その一方、古森氏は経営委で「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」と発言した。これは番組への政治的な介入と見られても仕方があるまい。
そして、今回の騒ぎである。委員長が意中の人を強引に会長に据えようとしているのなら論外だ。委員が十分に話し合い、議決する。それが放送法の趣旨だということを忘れてはならない。
ＮＨＫ会長にはどんな人がふさわしいのか。３年前、前会長が辞任する際、私たちは社説で条件を示した。
何よりも、高いジャーナリズム精神の持ち主でなくてはならない。ＮＨＫは常に政治との距離が問われる。会長に報道機関のトップとしての自覚がほしい。
その次は、時代の流れに敏感で、改革の意欲にあふれていることだ。
古森氏は「マスコミのエキスパートではなくても、経営者としての実績があり、しがらみがない人がいい」と語り、財界人の起用を考えているようだ。外部に人材を求めるのはいいが、放送やジャーナリズムに無縁だった人に会長が務まるとは思えない。
まして古森氏が財界人である。会長も経済界からというわけにはいくまい。２０年前、財界人が会長になったが、国会答弁のミスなどで９カ月で辞任した。
ＮＨＫ会長はかつては新聞人が務めた時代がある。同じ公共放送の英ＢＢＣでは、民放からも会長になっている。
ＮＨＫも広くメディアに人材を求めてみてはどうか。民放のほか、番組制作会社でもいい。そうした人が会長になれば、ＮＨＫだけでなく、放送界が大きく変わるきっかけになるだろう。
経営委は焦らず、じっくりと選べばいい。その過程を公開し、視聴者の知恵も借りる。そんな論議を期待したい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
はぁ？
新聞テレビ局をクロス所有して、メディアの多様化奪ってる分際で、ますます寡占を進める気か、バカ朝日は。
いい加減にしろっつーの。
マスメディア集中排除の制限で、総務省から行政指導受けたことすら報道しないくせして。隠蔽新聞が。
マスメディア集中排除原則