元東京・府中市議（２７）を別の若者二名への深刻な性加害容疑で再逮捕
気になる傍系事案があるので記します。
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2024年11月28日 17時37分 東京新聞デジタル
男性十数人とのワイセツ動画を大量保存…元府中市議を再逮捕 準強制わいせつ、準強制性交の疑い
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同課によると、今月6日に秋田容疑者を別の男性への不同意わいせつ容疑で逮捕した際、スマートフォンから成人男性十数人にわいせつ行為をする動画が計100点以上見つかった。同様の行為を繰り返していた可能性があるとみて調べる。
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産経ニュース2024/11/28 12:54
捜査1課によると、押収したスマートフォンからは約100本以上のわいせつな動画が見つかった。
（前欄リンク）
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このことに限らず性犯罪での触法逮捕の報道の際に、容疑者のパソコンやスマホによからぬ画像が枚数の大小に限らず報じられているのはままある見聞です。児童ポルノのような違法画像なら、それも不問ですが、例えば成人同士の自由恋愛による合法画像の場合は、摘発事案の犯罪者とはいえ、合法のものまで吊るされるという不条理が発生していませんでしょうか？もしかしたら撮影への被写体の合意もある場合もありえましょう。
おそらくは警察がメディアに公表したものをそのまま報じているのでしょうけど、違法画像なら違法と明記して報じるべきでしょう。違法性の言及を行わないままグロスでの画像大量保存報道は、それらが違法画像であるかどうかわからない事態での報道は行うべきではありません。また一般論ですが、逮捕が冤罪だった場合、合法所持を吊るすのは、書かれたほうにとっては取り返しもつかないデジタルタトゥ―の刻印ともなりかねません。
合法所持者が冤罪に巻き込まれる際の不利な状況にならないためには保管している合法画像はすべて削除したほうが身のためという事態がはたして人権を標榜する民主国家にふさわしいのでしょうか。
むろん、合法画像であっても、逮捕され起訴された後の法廷では、本件の参考情報として審理の対象となり、それをメディアが報じるのは問題ありません。しかし審理前の現状で、こうした情報を警察から言われるままにメディアが刷り込むのは私見では疑念を感じざるをえないところです。
追記