旧ジャニーズの不可解な周知(昨年9月までに性加害経験の二人を厳正に対処)
現在まで私の知る限りではテレビのキー局ではテレビ朝日とTBSは報じているようです。
さて紙媒体メディア記事の他報道です。
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朝日新聞デジタル 2024年3月30日 0時45分
旧ジャニ―ズ性加害のスタッフ2人は「元社員」 警察に情報提供せず
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朝日新聞への取材では、2人のうち1人は昨年9月の記者会見後に処分したが、残る1人は9月より前に退職していたと説明。具体的な退職時期や、処分内容、被害者の数などについて同社は「個人のプライバシー」を理由に明かさなかった。1人は東山氏の元マネジャーとの一部報道もあるが、同社は明らかにしなかった。
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会社が非公開の名分とする「個人のプライバシー」ですが、はたして被害者と加害者どちらのプライバシーでしょうか?
たとえば都教委などは教職員による教え子への性加害発覚への懲戒処分においてその一部あるいは全部を原則すべて周知としながらも例外として公開しない場合もありますが、それはどこまでも加害者ではなく被害者のプライバシー保護が前提なのです。
今月6日に判決を受けた教職員への懲戒が懲戒自体が非公開になっているのもそのためであり、被告人教諭のプラバシー保護のためではないことは、原則公開では教職員の氏名まで一定期間、都教委HPで周知されることからも歴然としていましょう。
続・都教委も公表しないし報道もされなかった?@小学校教諭による教え子男児複数への悪質な性加害事案
スマイル・アップ(旧ジャニーズ事務所)の事態はこの期に及んではその対処へは公共性・公益性を併せ持つ深刻な事態に他なりません。喜多川の所業について今やこの故人へのプライバシーは顧みられることなく対処され報じられていることともそうした意義からのものでしょう。
会社が、喜多川同様、加害者たる二人のプライバシーを考慮して口を閉ざすのであればそれは欺瞞であり逃げの姿勢に他ならないのではないでしょうか・