管理部代行 経理財務コンサルタント佐藤のブログ -32ページ目

今年のIPO

今年のIPOは20数件とここ最近において、最低の水準でした。

不況、内部統制強化、審査強化、上場しても管理コストがかかりすぎるし、オーナーにとって上場してもうまみがない、などなど要因はいろいろあると思う。


来年はせめて今年の倍くらいは上がってほしいですね。

IPOがないと困る業種もしっかりあります。

証券会社、IPOコンサルの会社、人材紹介の会社、VC,印刷会社、信託銀行など。

こうみると、IPOに寄りかかっているビジネスっていろいろあって、どこもダメージうけてますね。

いずれ来る回復期に向けて、先行投資をしているVC、ファンドもありますし、すこしでも回復していくのでは、と思っているこの頃です。

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久しぶりの更新

ずいぶん更新していなかったので、何を書こうか。


去年から更新してないうちに、経済もずいぶんひどい状態になってしまいました。


今年、来年が耐える時期ですね。


ずっと悪いままというのは、ないので。


浮上の時期をとらえれば、株も儲かるはずです。


じっと我慢!


我慢です。




裁判員制度について

法律の素人が、人を裁く危険性は、法律家ならよくわかっているはずだ。


これが特に、刑事裁判だと・・・・・。


制度の宣伝は、立派てすが、制度の趣旨とか、実際の裁判の進め方の教育がないので、絶対にうまくいくはずない。


絶対に制度破綻します。


刑事法をしらないのに、証拠の信憑性の判断は? 量刑の計算をしらないのに、どうするの?


刑事法とか民法とか一般法、特別法の関係とか云々、わかりませんよ、そんな理屈。


犯罪の構成要件とか保護法益とかいろいろな刑法理論の上に裁判は成り立っているわけで、過去から失敗を繰り返し、現在の刑事法があったりして法律の理不尽さに苦しんだ人の上に今の制度があって、今も苦しんでいる人がいるのです。


それ、どうするの?


裁判官、検事、弁護士で審理したのを判断に加わるって、すごく冤罪の危険性が増すと思います。


証拠裁判主義とか言いながら、審理で裁判員が見せられる証拠は、偏ったものなのに。


裁判員には、取り調べの証拠映像も一部のみ見せられるだけで、それで判断するととんでもないことになるのは、過去の例から実証され、多くの冤罪事件が出ているわけで。


弁護士さん、反対尋問とか訴訟はかなり大変になるのでは?


ただでさえ儲からない刑事弁護なんて、国選以外でやる人いなくなってるのに、どうするんだろう?


それを素人に毛の生えた程度の新人弁護士にやらせようとして、人を増やしているのが、ロースクールというわけだ。これで、人権が守れるのか?


国が国権により、私人にかわり刑事罰の発動という国民の生命財産を握っているのに、これでいいの?


裁判員制度、無駄なロースクールなんて、はやく、こんな制度は中止します、ごめんなさいしましょうよ。


冤罪で苦しむ人が増えて、冤罪判決に加担した人の苦しみを作りだすだけだ。


アーメン

内部統制の不備!?

内部統制の運用の年度である企業は、実は、すごく大変なことになっているらしい。


予想以上に監査法人がキビシイとのこと。


というか、金融庁の締め付けですが・・・・。


仕訳で監査修正が一つでも入ると重要な欠陥に認定される、とか。


ホントか?


じゃあ、うちはほとんどムリですよ。


監査修正しまくりですーって会社さんいっぱいあると思うのです。


どうやって、この状況を切り抜けるのか。


経理コンサルを徹底的に活用してください、とか某会計士&コンサルが言ってました。


結局、金で解決かぁ、これが原因で、赤字に転落、監査意見が出ません、とかになったら、内部統制制度を導入した意味って? コンサル使った意味は?


確かに管理は重要だけど、 そこまでして管理強化する意味は? 投資家保護のため、とかいうマジックワードに誤魔化されないようにしないとね。


企業を育てていく証券市場の目的が後退して、不良企業は、退場しろということのようで。


どうしたものか、悩むなぁ。


招集通知

株主総会の招集通知を作っています。某印刷会社のシステムがすごーく使いづらいんです。


時間かかります。肩コリで大変です。


にしても、やっぱり会社法の規定を一番意識する時期です。


まだ、総会までに時間があります。


次は、想定問答でも作ろう。



マスコミ 総悲観論

金融危機ぼっ発


銀行が危ない、失業者が増え、消費が落ち込む、自動車の大量減産が始まり・・・・・・。


新聞、マスコミはネガティブ情報を流し、不安を煽る。


まぁ、当然ですね。事実でもあるし。


ただ、誰かがポジティブなこと、前向きなことを拾って議論しないとくらーくなる一方ですよ。


まだまだ捨てたもんじゃない、日本は切り返せる。世界先進国のうち、比較的元気で、バブルの経験を生かせるの日本くらいでしょ?


日本バンザイ


がんばれニッポン


未来は明るい

会計士も弁護士頼み

確実に会計関係の判例が増え、会計士も保身に大変な今日この頃。


これで弁護士は確実に儲かる?


責任の担保が弁護士だからなぁ。


士業は大変だなぁ。



継続企業の前提に疑義 ゴーイングコンサーン

このゴーイングコンサーンが解消できる前提は、監査小六法に載っていますが、はっきり言って会計士の心証次第でしょ?


一応の根拠がないと裁量の範囲が大きくなってしまうので、ガイドライン作っているけど。


これによって、銀行借り入れができない企業って多いんですよ。


これがあったら、まず新規の貸し出しの審査は通らない。こんなご時世だしね。


ギリギリの経営をしている経営者にとっては、とても受け入れがたいものですよ。


誰だ、こんな注記を考えたのは!!!



モチベーション

会社にやる気のない上司または、仕事でどうしても関係する人間でそういう人はいませんか。


同レベルの職位の人間にやる気ゼロ、責任感ゼロの人がいます。


こういうのって、すぐ周りに伝播しますよね。


いいかげんにちゃんと仕事しろよ、オッサン



裏口上場について一言文句を言いたい

非上場の親会社が、上場している子会社の仮に50%以上の株式を取得すると、証券市場は親会社が無審査で上場したものとみなして、3年間の猶予期間を設けて、再度上場の申請をさせる。


これは、子会社を利用した無審査の裏口上場を防ぐためであり、一見まともな話である。


しかし、上場した以上は、企業が株式を発行して資金調達をするのは至極当然の話ではないのか。


これができなかったら、なんのために上場しているかわからないではないか。


筆頭株主の持ち分比率を上げないように第三者割当、株主割当を実施して調達すればいいのであるが、とても今の経済状況では引受先の確保が難しい。


また、株価が時価の5億を割り込むと(市場により違いあり)上場廃止基準に抵触するので、早急に増資をしたい企業が増えてもいる。


証券市場も急激な株価の下落での時価の割り込みには、この基準を適用しないと急きょ決定している動きもある。


これって、いったいどういうことか?、こんなにすぐに基準を変えるから、逆に不信感をもってしまいました。


会計でもそうだが、時価時価といいいながら、すぐに時価会計凍結なんて話もあるし・・・・・。


上場維持費用払ってるんだから、もっと企業にサービスしてほしいですよ。証券市場さん。。。。。。。


そんなにヤクザマネーがこわいですか?


そんなところを締め出そうとすると、まじめに経営している企業も被害を受けるんですけどね。

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