ハーバード白熱教室

ブログネタ：通勤・通学に何分かかってる？ 参加中

本文はここから

通勤には片道最短で１時間１５分かかっています。毎日２時間以上は電車の中なので、本や雑誌を読んだり、録画したＴＶ番組をみたりしています。

昨日読んでいた雑誌に、「ハーバード白熱教室」の記事が出ていた。ＮＨＫで放送されたらしいが、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の政治哲学の講義は、毎回千人もの学生がつめかけるほど人気だそうだ。その人気の秘密は、サンデル教授がわかりやすい事例をつかって、生徒に考えさせ、意見を引き出し、議論を活気づけさせる「対話型講義」にあるという。その講義の例が面白かった。

「自分は路面電車の運転手で、街中を走っていたとする。行く手に５人の労働者がいることに気付き、ブレーキをかけようとするが効かない。

そのまま進むと５人とも死んでしまう。絶望的と思われたが、ちょうど手前に待避線があることに気付く。進路を変えることができるが、そちらにも労働者が１人いる。そのまま進むか、待避線へ進路を変えるか？

正しい行いはどちらか？」

問われた多くの学生が待避線へ進路を変える方に手をあげる。理由をきくと、１人の犠牲で５人が助かるから。

そこで教授が続ける。

「ではここに、生きるために今にも臓器移植が必要な５人の患者がいる。君は移植医だ。５人は、それぞれ別の臓器を必要としているが、ドナーがなかなか現れない。そのとき、隣の部屋で、健康診断を受けに来ていた男が昼寝をしていた。その健康な男の臓器は、患者にピッタリである。ひとりの犠牲で５人が助かるが、男から臓器を取り出すのに賛成の人はいるか？」

誰も手を挙げない。

と、まあこんな感じの講義のらしいのだが、「功利主義」とそれが必ずしも正しくないことについて理解を深めるのが目的のようだ。

自分だったら、どうするか、そんなことを考えていると、通勤時間なんてあっという間だ。

ちなみに自分だったら、やはり待避線に入るだろう。ただし、犠牲になるひとりが、自分の家族、友人だったら、５人を犠牲にする方を選ぶかもしれない。しかし、それは罪が重くなるのだろうか？ブレーキが効かないのは整備の問題で、自分のせいではない。ただ、犠牲者を増やす選択をしたのは自分だ。もともとブレーキが効いていれば、そんな苦しい選択をする必要はなかったのだから、罪には問われないと思うが、５人の遺族からは恨まれるのかもしれない。

移植のケース。これは路面電車のケースとは違って、自らの意思で殺人を犯すかという問題なので、比較する方がおかしい。自分の選択で犠牲者の数が変わるという点は同じだが、その犠牲が、自らの意思で発生するのか、不可抗力なのかという大きな違いがある。

でも、患者が自分の家族だったら・・・。自分が罪を犯してでも助けたいという気持ちになるかもしれないが、そんなことをして助けられても家族は喜ばないだろう。でも、誰にも知られずに、健康な男が急死したことにできるのなら・・・。これはまた時間のあるときに、ゆっくり考えよう。

円高

ＮＹ円、一時８２円１１銭…１５年４か月ぶり

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝８２円１１銭まで上昇し、東京市場でつけた８２円２４銭を上回り、１９９５年５月下旬以来、約１５年４か月ぶりの円高水準をつけた。

　８日に先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、政府・日本銀行が追加の為替介入をしづらいとの見方が強まり、円が買われている。

　午前１１時２０分（日本時間８日午前０時２０分）現在、前日比６０銭円高・ドル安の１ドル＝８２円３０～４０銭で取引されている。

（2010年10月8日01時58分 読売新聞）

円高だ、大変だという論調が多い。確かに自動車メーカーを代表とする輸出型企業にとっては、相対的に現地での販売価格が高くなり、競争力はなくなるだろう。しかし、日本の輸出型企業の大半は輸入原料を加工して製品をつくっているのであり、円高による原料でのメリットも相当にあるはずで、その分、価格を抑えることも可能なはずである。

一方、電力会社やユニクロといった輸入型企業は、笑いが止まらないであろう。何もしなくても輸入原料代が下がっていくのである。原油価格が上昇しているのにガソリン価格があがっていないのも、円高がかなり寄与していると考えられ、円高の恩恵を多くの企業、国民が受けていると言って良いと思う。

そう考えると、自国通貨が強くなることは、政府、マスコミが騒ぐほど、本当にそんなに問題なのかと疑問に思う。

先般、政府、日銀が２兆円規模といわれる為替介入をして、３円ほど円安になったものの、もう元に戻ってしまった。マネーゲームにそんな資金を投入するなら、急激な円高で苦しんでいるという輸出型企業にその分を直接援助した方がよっぽど効果的だろう。

各国の金融緩和で、ヘッジファンドは無尽蔵の軍資金を持っているわけで、そんなハゲタカ達とのマネーゲームに貴重な資金を投入するのは勿体無いと思う。

円高だ、大変だ、ドルを買って、円を売らなきゃと焦っていると、ハゲタカ達のいいカモになるだけのような気がする。

マネーゲームに使うくらいなら、例えばアメリカから兵器を購入すればいいのではないか？ドル安抑制にも寄与し、中国に対抗する軍備強化にもなる。日米関係の改善にもつながるだろう。ドル安による米国の弱体化は、日米安保を基盤とする日本の安全保障の危機でもある。

また、急な円高に対応できず苦しんでいる輸出型企業の救済に直接資金を注入したほうが効果的だろう。結局、資源のない日本は加工貿易で稼いで生きているのだから、有力な輸出型企業はもっと大事にし、その歪みが下請けの中小企業にいかないようにすべきである。

小沢元幹事長がどうのこうのはもういいから、有効な経済対策を早急に打ち出してほしい。

尖閣諸島は日本の領土

匿名の手紙さんの記事を転載させて頂きます。

今後、中国の魔の手は、大手新聞社、ＴＶ局だけでなく、週刊誌にも及ぶんでしょうね。

以下、転載。

http://ameblo.jp/hironk2005/

週 刊ポスト１０月１５日号に掲載されました水間政憲氏の投稿より、尖閣諸島に関する中国捏造地図の全貌と解説のポイント部分を抜粋、説明します。

併せて「産経新聞を応援する会」さん の投稿もご覧下さい。

http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10667000564.html#main

・この地図を水間氏が発見した場所は、日本の外務省の中国課でした。その後政府がこの資料を活用した形跡は無かったと水間氏は書いています。

・焚書目的か、７,８年前から、中国人が東京神田の古書店をうろつき、中国の古地図を買い漁っているそうです。この週刊誌も中国人工作員の標的に成る前に買っておきましょう。

（私の推測ですが、これ等の図書購入に関する費用の出処は中国大使館だと思います。日本が費用を負担する場合の外国人留学生制度では留学生１人に月額１２万円以上～１５万円以上渡していますが、中国人留学生の場合はその一部を上納金として中国大使館に納めねば成らないそうです-事情に詳しい坂東忠信氏の本より）

何の事はありません。中国は日本からのODAで軍備を拡大し、日本からの留学生に渡した金で反日活動をやっているのです。情報戦争に負け続ける国家日本です。

見づらいと思いますので、「1」に書いてある説明文を記します。

「世界地図集」1960年4月第１版　北京市地図出版社発行

・上の地図を見ると、尖閣諸島は日本の領土としてしっかりと日本名の「魚釣島」「尖閣群島」と表記されています。（A)

・国境線も与那国島と台湾との間に引かれています。（B)

１９６７年発行の別の地図集でも同様の表記でした。ところが１９６８年を境に中国の地図表記はガラリと変わります。

１９６８年と言えば、アジア極東経済委員会（ECAFE)が、尖閣周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングでした。

＞「私が発見した７２年発行の、同じ北京市地図出版社の地図『２』では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』掲載していました。さらに驚くべきは、清朝時代の地図の改ざんまで行っていたのです」（水間氏）

１９０５年に初版が出版された『大清帝国全図』『３』には尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述は全く無かったが、１９８７年に出版された『中国歴史地図集』『４』には、なぜか「１８２０年当時の清」との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで（福建）と記されています。

■中国は、目的の為にはどの様な手段も正当化する特定アジア国です。官邸と外務省には「もっと歴史的事実を国際社会に発信するように！」と強く電凸しました。結局支那所謂中国は泥棒、ヤクザ国家に過ぎないのです。