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2015-09-26 12:00:00

★お知らせです★

テーマ:ブログ
  決して先日の9月19日(土)未明に「平和安保推進法制法案」が可決し安心・安堵したからでは有りませんが、都合によりブログの更新を暫く休ませて頂きます(別に退会を考えている訳では有りません)



 よって、今までのように毎日のペタ返し等の訪問や、過去投稿のコメントへの返コメ等は直ぐには出来無くなりますのでご了承ください。とはいえ、状況の許す時にはブロ友その他の方々にたまに今迄のようにご訪問させて頂き、「ペタ」「いいね」「コメント」等をさせて頂く場合も有るかも知れませんのでその節は宜しくお願い致します。

                                                平成27年9月吉日

(追記):それと、今回「平和安保推進法制法案が可決」しましたが「改憲」では有りませんので自衛隊の弱点である、「専守防衛」「ポジティブリスト」の防衛政策が何ら変わった訳では有りません。よって、決して手放しで喜んでいる訳では有りません。

 数日前のニュースによると民主党の岡田は、「今回の可決した法案を廃案にする為に」あの志位、小池、池内等の面々で明確に分かる凶暴極まり無い共産党とも内容によっては手を組むことも視野に入れているようです。

 ここの処毎日のように安全保障の門外漢である「報ステ」の古館が善人振りながらアサヒの論説委員の禿と一緒に成ってしたり顔で、「我が国は、この法案でその内に関連他国との戦争に巻き込まれるのでは無いか・・・?」を強調し煽りに煽って刷り込み放送を続けています。「表現の自由な国」と言われながら、いつもながらの偏向報道には本当に困ったものです。

















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2015-09-18 12:00:00

★中共の言う「虐殺紀念館・反日教育」での「残虐日本軍」とは、支那人が同胞同士で遣ったことだ!

テーマ:ヤバイ中国人
 先の9月3日に北京の天安門前で行われた中国共産党の私兵である人民解放軍の捏造された「抗日戦争勝利70周年記念パレード」を見ていると、丁度ヒトラーが1930年代に政権を握り、軍国主義を押し進める為に軍備を急激に拡張・増強している時のナチス親衛隊の恐ろしいプロパガンダパレード映像とダブリ、21世紀の侵略国家中共に対しハッキリと言って背筋に一抹の寒気を感じました

 今から10年前の2005年に発行された本で「張作霖爆殺の犯人は、ソ連情報機関の最近の史料によると、トロッキーを暗殺したロシア人(ナウム・エイティンゴン)が計画し、日本軍(河本大作大佐)の仕業に見せかけたものだという」とのような表現の文章が載ったことで非常に有名に成った本が有ります。

(ネットから借用、見るからに恐ろしいナチス親衛隊のパレード)

 その本は、「マオ--誰も知らなかった毛沢東(上・下)」(ユン・チアン、ジョン・ハリデイ共著、講談社発行)という本です。中共には、全国に約200ヶ所有ると言われる「虐殺紀念館」史料価値の全く無い4次又は5次史料にキャプションを付け「日本軍のせいにした残虐な写真」等を多数掲げたり、

幼稚園児から大学生までに実施している「反日教育(彼の国では”国情教育”と言うそうです)」「日本軍の残虐さ」を色々と教えています。このような状況では多くの中共人は、心の底から日本人を恨む筈です。(馬鹿臭い聞いた話ですが、1年間に中共の「反日日本軍との抗争」ドラマで殺され役の日本兵は1千万人以上に上るそうです)

 この本にも他の支那人を非難する本にも何度も書かれて来た通り、共産党軍と国民党軍等の支那人の間での殺し合いの描写に「中共の主張する日本軍の残虐さ」とそっくり同じことが記されています
。(中共の反日教育に関しては、数年前の尖閣事件の頃フジテレビで2時間位に亘り捏造された日本軍の支那人に採った酷い教育現場の放送が珍しく流されており、中国共産党の卑劣な教育の遣り方を実際にまざまざと観ました)

(ネットから借用)


下の記述は、共産党軍(八路軍の中の西路軍)が敗退し新疆に向かう際、同民族の蒋介石の国民党軍から受けた残虐極まり無い場面です。
張国燾(ちょう・こくとう)とは、毛沢東の政敵で西路軍の総司令官を指します。彼は後に転向し蒋介石の軍門に下ります。

>毛沢東は次々と矛盾する命令を出して西路軍を地獄からまた別の地獄へと右往左往させ、先々で激戦を戦わせて、張国燾軍に一層の無意味な犠牲を強いた。西路軍の指揮官は、延安から指示される任務は「曖昧でくるくる変わる」と、苦々しい調子で書き残している。
一九三七年二月初旬、西路軍は糧食も底を突きかけ、これ以上の進軍は無理なので延安へ撤退する許可を願いたい、と、砂漠の真ん中から打電してきた。これに対して毛沢東は、その場で持ちこたえて「最後の一人まで、最後の血の一滴まで、戦い抜け」と命じた

 三月なかばには、かつて張国燾軍の主力部隊だった西路軍はほぼ全滅した。敵に捕らえられた兵士は残虐な方法で殺された。甘粛省西部で最大の戦闘がおこなわれたあとでは、一〇〇〇人以上が生き埋めにされた虐殺される前、待ち受ける運命を知らぬ大勢の捕虜たちを写した痛ましい写真が残っている。二〇〇〇人いた女性兵士は強姦されたあと、拷問を受けて殺されたり、あるいは地元の奴隷市場で売られたりした。初め二万一八〇〇人いた男女兵士のうち、四月末に新疆にたどりついたのはわずか四〇〇人前後、それもほとんど死にかけたような状態だった。(P357)
(後略)

下の記述は、共産党軍(毛沢東の八路軍)が権力闘争の中で毛沢東が政敵の張国燾(ちょう・こくとう)率いる味方の共産党軍(八路軍の中の西路軍)を所謂奸計を持って生き埋めにして虐殺する場面です。


>しかし、モスクワは張国燾を政治局から追放しょうとする毛沢東の動きを支持しなかった。とはいえ、張国燾は第四方面軍幹部の面前で非難されるという屈辱を味わった。

 毛沢東は張国燾の政治生命を葬り去っただけでなく、延安まで帰り着いた西路軍のわずかな生き残り兵士たちをも葬り去った。何がおこなわれたかを、地元の役人が語っている。

 連中が追っ手を逃れてうちの [地域] に逃げてきたとき、わたしらはまず最初に歓迎会を開いて、連中の武器を預かりました。それから、こう言ったんです。「同志のみなさん、まことにご苦労さまでした。みなさんにはゆっくり休養していただくため、後方へ転属になりました」。わたしらは連中を何組かに分けて谷へ連れていき、亀の孫息子ども[罵り言葉]を生き埋めにしたのです。やつらを埋めるのは、そりゃ面白い仕事でしたよ。まず最初は、笑顔でこう言うんです。「同志のみなさん、がんばって穴を掘ってくださいよ。国民党軍のやつらを生き埋めにするんですからね」。連中はじつによく働きましたよ、せっせと鋤を動かして、顔の汗を拭き拭き……。

 穴ができあがったところで、連中を突き飛ばし、蹴とばして、みんな穴に放り込みました。最初、連中は冗談だと思っていたようでした。でも、わたしらが土をすくって穴を埋めはじめると、連中は、「同志、われわれは国民党兵士ではない!」と叫びはじめました。わたしらは、「ばか野郎、国民党だって何だって構うもんか。死んでもらうといったら、死んでもらうだけよ……」 と罵ってやりました。(P358~359)
(後略)

くどいようですが、上の残虐な描写は、本多勝一の「中国の旅」中帰連の「三光作戦」等から抜き出した「日本軍の遣った残虐行為」の描写の文章では有りません。あの毛沢東が権力闘争に使った「紅衛兵」をも経験し英国に留学したチャイニーズ(支那人)のユン・チアン女史が、英国人のジョン・ハリデイと共に10数年の時間を費やし、数百人の関係者に直接インタビューして書いた本です。この本に書かれている内容を知ると、要するに支那人(チャイニーズ)同士が歴代遣って来た残虐行為を今日(こんにち)でも日本軍に擦り付けているのが事実だと良く分かります。

 それと、毛沢東を1930年代の欧米国家にイメージの良い人間として紹介したのは、あの有名なアメリカ人ジャーナリスト兼熱烈な共産主義者であった「エドガー・スノー」です。彼は毛沢東にインタビューをして、「中国の赤い星」「毛沢東自伝」を書きましたが、内容は毛沢東の主張通りの捏造本です。

 共産党軍が国民党に敗退しながら延安まで逃げた敗残兵の行軍を「長征」と如何にも勝利しながら行軍したような名称を創ったのも、エドガー・スノーです。毛沢東は、スノーが書いた「中国の赤い星」の原稿に自分を素晴らしい人間に見せたり、自分に都合の悪いことを削除したりする「スノーが書いた文章の添削」まで行ったそうです。

 あの「ヨッシャ、ヨッシャ」の無学で金と権力にしか興味の無かった角栄は、こんな毛沢東及び腹心の部下周恩来達と手を握り過剰な「ODA」を与えた結果、彼の国にその資金で軍備拡張をされ、今我が国は元寇以来の支那(中共)からの侵略の脅威に晒されているのです。 (確信的な推測ですが、媚中政治家、チャイナ・スクールと言われる官僚高官へのキック・バックは有ったと思います。その証拠を思わせる今でも300億円/年のODAがGDP上位の国へ支払われています)

話は関連しますが、この軍国主義国家のパレードに実に間抜け面で参加していたのは、歴代の国連事務総長内で最も無能さが突出した史上最低な事務総長で事大主義の権化「潘基文」でした。こいつは、侵略国家主催のこんなプロパガンダパレードに出ている暇が有ったら同じ頃に起きていた難民問題解決に力を注ぐべきです。(数日前から、やっと始めたようです)

(ネットから借用。史上最低の無能国連事務総長パン・ギモン

 アラブ世界での難民の問題は、先ずアラブ圏内での裕福で且つ治安も余り悪く無い「サウジアラビア」「クェート」に難民を受け入れて貰うように指導力を発揮して働き掛けるのが潘の仕事だと思います宗教は、キリスト教とイスラム教と違いが有りますので大元は「旧約聖書」を崇めるとはいえ教主は違いますし、又食習慣や文化は大幅に違います。当然摩擦が起き、多くの欧州の国で「移民問題」が起きて来た事実が有ります。

 難民問題では、我が国を初め世界中のメディアが、「難民を受け入れるのは、EUや北欧が受け入れるのが当たり前」のような主張に違和感を感じるのは、私だけでしょうか。このまま無差別受け入れが続くと、難民にかこつけて楽な生活をする為に欧州に移住する、アラブ・アフリカ人も一定の割合で必ず加わって来る筈ですので、受け入れ側の大きな財政負担は免れ無いでしょう。











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2015-09-04 12:00:00

「太平洋戦争」名称の本来の意味

テーマ:WGIP
  「戦後70年安倍談話騒動」も今の処大きな騒動も無く終わったようですが、GHQが終戦(敗戦)時我が国に行った「WGIP」に関して一般的に結構知られていることと、意外と余り知られてい無いことを記しておきます。

 しかし、参議院で行われている「平和安保推進法制法案」の本論とかけ離れ現実に目を向け無いレッテル貼りの形式憲法論的質疑応答のやり取りや各地でのいい加減な参加人数表示の法案反対デモ報道には実にうんざりさせられます。これも間違い無く敗戦後70年「WGIP」の影響が絡んだ現象でしょう。

少し主題とは逸れます。
ご記憶に新しいと思いますが、衆院憲法審査会は今年の6月4日に与野党が推薦した憲法学者3人を招いて参考人質疑を行いました。偏向反日メディアは、「各党が推薦した憲法学者達は、自民党が呼んだ学者まで『憲法違反』と言った」のような話で如何にも大問題のように騒いでいましたが、次のような事実も有りました。

 民主党が呼んだ『小林節(こばやし せつ』という慶大名誉教授の男は、過去に『憲法守って国滅ぶ』との題名の本を書いていると聞きましたので、この節操の無い男は、『小林変節(こばやし へんせつ)』とか『小林無節操(こばやし むせっそう)』がふさわしい名前では無いかと思いましたが、本の題名は正式には『憲法守って国滅ぶ-私たちの憲法をなぜ改正してはいけないのか』との首をかしげざるを得ない意味不明な副題が付いていて、やはり「無節操」な男と感じました。


 閑話休題、

結構知られていること。

 チェコの作家ミラン・クンデラは、『笑いと忘却の書』の中で次のような言葉を登場人物に語らせています。

「一国の人々を抹殺するための最後の段階は、その記憶を失わせることである。さらにその歴史を消し去った上で、まったく新しい歴史を捏造し発明して押し付ければ、間もなくその国民は、国の現状についても、その過去についても忘れ始めることに成るだろう」

 この文章は結構多くの有名な方々の著書に載せられ、GHQの行った「WGIP」の考え方の根拠として説明されています(ただ、GHQがこの文句を利用したとの史料が有ったとは書いていませんが)。

 しかし、冗談では無く我が国は残念ながらネットの普及で気付かれた人々も増えて来たとはいえ、大筋では上の文章の通りに進んでいると言っても過言では有りません。「古事記」「日本書紀」を教えて貰ってい無い我々はもっとこの件に関して危機感を持つべきです。

意外と知られていないこと。

 「大東亜戦争」と言う名称は、東條内閣が真珠湾攻撃の4日後の昭和16年12月12日に閣議決定で決まりました。GHQは、「大東亜戦争」の名称の代わりに昭和20年12月8日をわざわざ選びアメリカの史観である「太平洋戦争」の名称を
「太平洋戦争史」として各紙に連載することを命じ、昭和20年(1945年)12月15日に「大東亜戦争」名称の使用禁止命令を出しました。

 そしてこれは意外と余り知られていないことですが、戦前の世界史では「太平洋戦争」との名称は、南米で行われた戦争のことを指していました。電子辞書「百科事典マイペディア」からその部分を貼り付けます。

(Wikiより)



【太平洋戦争(南米)】
1879年ペルー、ボリビア、チリ3国間の国境(チリ硝石埋蔵地)紛争に起因して起こった戦争。チリは1884年の講和条約によりタラパカ(ペルー領)アントファガスタ(ボリビア領)地方を奪い、ボリビアは内陸国となった。占領地域の帰属をめぐる対決は1929年まで続いた。ボリビアの海への出口問題は今も尾を引いている。

参考:Wikiより。
【太平洋戦争(南米)】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89_(1879%E5%B9%B4-1884%E5%B9%B4)

■今現在我々が「WGIP」によって洗脳されているかどうかを調べるリトマス試験紙の簡単な一例として、「太平洋戦争」と言う言葉を聞いて「違和感を感じる」「違和感を感じ無い」かで分かるのでは無いでしょうか。


■おまけ画像です。ここでも私たちの憲法をなぜ改正してはいけないのか左上のオレンジ色のテロップとの整合性が採れません。そして変節漢は、「私も改憲論者なので」と真逆なことを言っています。諭吉先生がお泣きに成るよ・・・。

 
(ネットから借用)












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2015-08-28 12:00:00

外国人が家事代行・・・?

テーマ:移民政策
 このような政策は、将来人口減を理由に、なし崩し的に「移民政策を実施」せねばなら無くなるのではと少し危惧しています。先日のTVニュースで経団連会長は、「移民政策の実施」を訴えていましたので(勿論日経の主張も同じでしょう)。そうなら無いことを祈ります・・・・。

 この政策は場合によっては、「永住権」を獲得する外国人が限り無く増加する政策に成るかも知れ無いと思います。そう成った場合、又以前のような「外国人参政権」問題その他諸々と関連する問題も起こると思われます。

  法務省の「
永住許可に関するガイドライン」には次のURLのように書かれていますが、政策等はその時の政府の考え方や国連等からの外圧で変えられることへも危惧しています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html
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外国人が家事代行 年内解禁、ダスキンなど参入 
 
2015/8/27 2:00日本経済新聞

 ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。


 政府は9月に開く国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、家事代行サービスでの外国人就労に関する指針案を定める。フルタイムの外国人の直接雇用に限定、日本人と同等額以上の報酬を支払う。労働期間は最長で3年間。勤め先での住み込みを禁じ企業側が住居を確保する規定を盛り込む。大阪府、神奈川県が事業者の募集を始める。


 ダスキンは家事代行の国内最大手。同社は外国人留学生などを清掃スタッフとしてアルバイトで採用しており、解禁後はこのノウハウを生かし、外国人を積極活用する。

 洗濯や掃除だけでなく、買い物や育児など幅広い要望に応える。「日本人スタッフとペアで派遣するなどの工夫をこらす」(同社)という。

 家事代行大手のベアーズ(東京・中央)は第1弾としてフィリピン人など10人弱を受け入れ、神奈川県と大阪府で事業を展開する。年内に立ち上げるフィリピンの現地法人で採用や研修事業を手がけ、先手を打つ。パソナグループ子会社のパソナライフケア(東京・千代田)はフィリピンの人材大手マグサイサイグローバルの研修を受けた人材を約50人採用する。

 積極姿勢の背景にあるのは人手不足だ。経済産業省は家事代行サービスの将来の市場規模は2012年度比6倍の6000億円に成長すると試算している。これに対し各社の従業員はパートの高齢者層が中心。担い手の確保が課題だった。

 これまで日本で家事代行サービスに就けた外国人は日本人と結婚するなど在留資格を持っている人に限られていた。今回、対象が大幅に広がることで外国人によるサービスが定着すれば、より需要が大きい東京都などにも広がる可能性が高い。政府は全国に広げることも視野に入れている。

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2015-08-22 12:00:00

その時の景気情勢により消費税10%の「凍結」も考えて欲しい

テーマ:政治・経済
 偏向反日左翼メディアが大騒ぎをした「安倍総理戦後70年談話」も保守派には賛否両論を残しましたが、ひとまずは特別な大きな騒ぎも無く終わったようです。次は「平和安全保障推進法制案」の参議院での採決問題です。「60日ルール」を適用するかどうか迄は分かりませんが、勿論「60年安保」時のような左翼の暴力的な大問題も無く成立するでしょう。

 少し先の話ですが、今もっと気に成っていることは、「2017年4月」から自動的に10%に成る消費税の件です。前回の8%にアップの時には多くの保守派も物凄く危惧反対しましたが、案の定思惑通り我が国の戻り始めた景気の足を大きく引っ張りました(現時点でも、未だ政府の思った通りの良好な状況には戻っていません)。その次の10%にアップ時には選挙をしてまでしてアップの時期を延ばしましたが、総理は「2017年4月には必ず10%にすること」を明言しました

 その時に「景気の情勢がどのような状況であっても消費税10%に成るのにはどうも違和感を感じるが、総理が選挙までして約束したことだし・・・」と、もう反論は無理かと思っていましたが、先日の青山繁晴さんの発言に『凍結』と言う言葉を聞き、「約束とは言え、景気の状況で考え直すことも出来る筈だ。思い出せなかった言葉はその『凍結』という言葉だ!」と思いました。

 ギリシャ危機や官制市場の上海市場下落でこれ程大騒ぎする我が国を含めた世界の株式市場です。或る意味「景気」は「氣」からです。前回のような景気落ち込みでの我が国の株式市場のアタフタが消費税を10%にした時に「大騒ぎ」が再度起こら無いと誰が断言出来るでしょうか。同じ轍を踏むことだけは、今回は止めて欲しいものです。

 似たような記事が有りましたので貼り付けます。ただ、自分は特に経済には疎いですのでこの記事を寄稿した高橋洋一氏は名前位しか知らない人物ですが、単純と言えば単純ですが寄稿に『凍結』の文字が有りましたので投稿しました。

(高橋洋一氏、ネットから借用)


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消費増税「再見送り」の大義名分あり 増税強行なら安倍政権の命取りに

2015.08.19 ZAKZAK

 昨年4月の消費増税以降、経済指標が伸び悩んでいる。安倍晋三政権が再び消費増税の延期凍結を打ち出す選択肢はあるのだろうか。

 国会では安保関連法案の対応ばかり報道されているので、安倍政権が安保にだけ注力しているように見えるが、会期が延長されたこともあって、アベノミクス特区法案(国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案)は6月2日に衆院本会議で、7月8日に参院本会議でそれぞれ可決し成立した。追加された特例は、学校教育法、児童福祉法、出入国管理及び難民認定法、都市公園法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律などである。

 もっとも、安倍政権の政治資源が安保関連法案に割かれていることも事実だ。消費増税スキップには大きな政治エネルギーが必要だが、鍵は9月末までに行われる自民党総裁選である。首相の党総裁任期は9月30日までであるが、総裁選は党則で、国会議員による投票を「総裁の任期満了10日以内」に行うと規定している。国会の会期末が9月27日なので、当初は無投票という動きだった。

 ここにきて内閣支持率の低下を背景に、野田聖子氏らから出馬の動きも伝えられているが、大きな方向として3度の国政選挙で勝利した安倍首相の優勢は動かない

 どのタイミングで、安倍首相の再出馬表明が行われるのかと思っていたら、今月12日に地元の山口県で再出馬への意欲を示した。その言い方がふるっている。

 「2018年まで首相を務めれば、明治元年以降、節目の50年、100年、150年は、寺内正毅さん、佐藤栄作さんと自分ですべて山口県出身の首相になる」というものだ。これは以前からの構想どおりで、安倍首相の政治的エネルギーがまだまだ十分にあると、筆者はみている

 本コラムで再三指摘してきたが、これまでの世界の戦争データ分析では安保関連法案は、戦争リスクを減じる。しかし、多くの国民にはわかってもらえない。これは祖父の岸信介氏の安保改正の時と同じだ。安倍首相にとっては想定内であろう。

 安倍政権が18年まで続くなら、その間の国勢選挙は、16年7月に予定されている参院選と、18年末に任期満了となる衆院選である。これらに勝利することを、安倍首相は考えるはずだ。差し当たっては、参議院で改憲勢力を3分の2以上にしたいところだろう。そのためには、16年7月の参院選の勝利が絶対条件である。となれば、そのタイミングで、消費増税スキップを言い出す可能性はあると思う

 これまでのところ、経済成長によって財政再建は順調にきており、参院選の前に、消費増税スキップを打ち出す大義名分は十分にある逆にいえば、17年4月からの消費増税を予定通り行ったら、経済がめちゃくちゃになってしまい、安倍政権の命取りになるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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2015-08-16 12:00:00

「安倍総理戦後70年談話」に想う

テーマ:大東亜戦争
 8月14日(金)18時から、偏向反日左翼メディアが涎(よだれ)を垂らしながら待ちに待った「安倍総理戦後70年談話」が放送された。談話発表後10~20分も経た無い内に多くの局では、「中共の反応」「韓国の反応」を現地特派員を登場させ熱心且つ詳細に取り上げていたらしい。これを我が国特有の媚中・媚韓メディアの俗に言う「中国様、韓国様へのご注進」と言う(戦後の殆どの両国との歴史問題はこのスタイルで始まった)

(ロイターから借用)


■談話に対する評価は、多くの人々に知られた有名な保守派の論客~ハンネでの主張に過ぎない一ブロガー迄もが、「べた誉め~なかなか良かった」の意味合いが多かったのでは無かろうか。私は厳密に聴いてみると一言で言えば「余り評価出来ない」のグレードだったと思う。

 理由は他にも色々有るが、「先ず当たり前のこととは言え戦後70年も経てば、それまでの東京裁判史観に従った通説とは全く違った我が国に有利に成る歴史的真実や逸話が出て来ており、知っている人には常識であるのに全く無視されている」し、前回のアメリカ議会での発言でも一寸似たことを感じたが、

「連合軍兵士への犠牲者やアジア諸国に謝罪をするばかりで、帝国憲法の瑕疵に起因が大きいと思われる昭和5年(1930年)の『統帥権干犯問題』から始まり敗戦迄続いた『軍国主義』により、我が国民(マクロ的に言うと、決して左翼のうそぶく外国人では無く日本人へである)に多大なる苦痛や犠牲を強いた反省の言葉が一言も無かった」為である(「有識者会議」が、国民では無く何処へ向いて創った答申案だったかが良く分かる事実である)

■だからと言って、安倍総理がそのような説明を加えながら話したならば時間が大幅に必要と成るし、「これは安倍談話では無くアベ右翼講演だ!」とか「アベはやはり言われた通りの右翼軍国主義の歴史修正主義者(レヴィジョニスト)に過ぎ無い」と同盟国アメリカ国務省や米国左翼系紙等迄を含め国内外で大混乱に終わることも容易に推測出来る。

 では、あのような談話を発表した安倍総理が悪かったのか・・・。否今回彼にその責任を全面的に押し付けることは絶対に「酷」であると思っている。何故ならば、我が国の戦後時間が経つにつれ酷く成る


歪んだままの「言語空間」

が元に戻り、本当の意味での「言論の自由」が実行される国に成ら無い限り、この問題は納得の行く結果をまともな一般の国民にもたらすことは出来無いであろう。

それでは、或る保守系議員を使いシミュレーションの一例を挙げてみたい。自分としては消去法的に支持しているに過ぎ無い自民党の議員の中でも、西田昌司議員等の極少数の議員には素晴らしい考え方や並々ならぬ知識を有している議員も見受けられる(一寸逸れるが、安倍総理の日本の近現代史への知識は私などでは全く足元にも及ば無い程の知識を有していることを簡単に書かれた雑誌の一部を読んだ記憶が近頃有る)

 それでは仮に(当選回数、経験、年齢等から考えたら現実的には有り得無い話だが)西田議員が「戦後70年談話」を出す立場だったら、どうなったかシミュレーションしてみよう。西田議員が過去何度も動画等で訴えている「正論」を「談話に盛り込み」発表したと想定したら如何なる事態が起こるであろうか。

 聴いた保守派の日本人は、「流石は西田昌司議員、今までどの総理も言えなかった正論の談話をやっと理路整然と語ってくれた。我が国はこれで世界からの今迄悔しい思いをした誤解が解かれる。嬉しくて歓喜の涙が出た」との感想だけでこの問題は単純に終わるだろうか。

 結果は先ず反日日本人(含む反日在日)が大騒ぎをし、偏向メディアは毎日この談話への批判報道を煽りに煽るように流し、国会は反日議員の恫喝的質疑応答で大空転し、あの歴史捏造国家中韓のみならずアメリカも歴史の事実を隠す為に怒り、政府としては収拾がつかなく成り、その先に待っているものは、折角やゝグローバル・スタンダードに近付き始めた「平和安保法制推進法案」の廃案及び内閣の総辞職が待っているだけであろう何故そう成るのだろうか!?又も言うが、今の我が国は、


 「言語空間」が歪んだまま

で有り、戦後70年経ってもまともで無い処か益々酷く成っているからである(ネットで覚醒した一部の国民を除く)

■それでは、今後如何にすべきかは「言語空間」をまともに戻すしか無い。しかし、何度も投稿にして来た「WGIP」の事実や「敗戦利得者(渡部上智大名誉教授の造語)及びその末裔」の各界主要部署での存在等の困難な原因を知るとほゞお手上げ状態に陥っており、凡人の自分には名案が殆ど浮かば無いが、今後も日本人で有る以上如何にすればこの問題から我々は解放されるのかを常に政治家等に呼び掛ける姿勢を保つことが必要だと思う。

■早速今朝の政治番組でも、「中韓からの反応のトーンはいつもよりも低かった」との「ご注進の続きナレーション」が有ったが、先の村山・小泉談話と違った引用形式表現や三人称的表現が多く使われた内容なので「きのうのきょう」で、そう両国が簡単に詳しい批判・非難的な分析・反応を出せる筈も物理的に有り得無いことだろう。

 中韓両国の担当者は、今現在鉛筆の先を舐めながら一生懸命「批判文」を考えているだろう。あの両国の民族性から考えて、今後も時に触れ「安倍談話の論理的弱点」をネチネチと言い出して来ることは十二分に考えられるし、それに対し我々は、以前のように不愉快な気分等に陥ることへの精神面での覚悟もしておくべきだろう。












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2015-08-08 12:00:00

「こんなにも明確な史料が出て来た」(アメンバー限定から外しました)

テーマ:WGIP
 渡部上智大名誉教授の最近の著書に次のように書かれていました。半藤一利氏の作品が多く読まれていることを一言褒めた上で、彼の「自虐的な筆致」に疑問を呈し、半藤氏の一連の作品に流れる「東京裁判史観」への批判の一部を次のように述べています。

さらに、「あの当時、相手側が何をしたのか」をきちんと書かないと、「戦争をしたがる日本人がどんどん堕落して馬鹿な戦争を始め、彼らのせいで罪なき日本人が戦地で無残な死を遂げ、空襲で焼かれ、ついには原爆を落とされて負けた」という一方的な話に成ってしまう。これは非常に危険なことである。



 戦後に対することとは言え、下記の・・・以下のような占領秘話の真実の記事を見ると、上の渡部上智大名誉教授の書かれたことは、まんざら間違ってはいない、否その通りであると思います。

★(上の文章は追加しました。最後にも加筆しました)

 「拙稿のタイトル」の副題にある「今(戦後)の日本がおかしいのは、GHQの多くの占領政策のせいです!」は、当然といえば当然ですが、この考えが間違いで無かったことが、イギリスの公文書で判明されたようです。産経の電子版に次のような記事が見つかりました。ネットで5ページに亘る結構長い記事ですので、頭の一部だけ貼り付けて後はURLをクリックして全てを読めるスタイルにしようかと思いましたが、全文を載せた方が「興味が有り直ぐにでも読みたい読者」には親切だと思い結構長いですが全て貼り付けました。

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2015.6.8 07:40    【歴史戦】
GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明


 占領下の日本国民に戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けるため連合国軍総司令部(GHQ)が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦(洗脳工作)の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。GHQの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。(編集委員 岡部伸)

 文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」(KV2/3261)にあった。

 44年11月に米軍事視察団の戦時情報局(OWI)要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三(延安では岡野進と称した)元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争(政策)に役立つと確信した」と証言。さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み(洗脳)に成功したことから彼らの成果はわれわれ(米国)の対日政策に貢献できると思った」と述べている。

 エマーソンは後に「(延安での収穫を元に)日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」(大森実『戦後秘史4赤旗とGHQ』)と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。

 GHQは、終戦直後の昭和20年9月に「プレスコード」(新聞綱領)を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。10月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第4号を出した。さらに、12月8日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた

自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使


 日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。

 「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」

 昭和20年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に強要され新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。

 文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、WGIPと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起(おこ)った災厄」米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した

 『軍国主義者』『国民』の対立という「二分法」「洗脳」を1944年11月、延安で学んだのがGHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。

 英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは57年3月12日、米上院国内治安小委員会で、初期GHQが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。

 エマーソンは戦前の36年から41年までと、終戦直後の45年から46年、さらに62年から66年まで3度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史4』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情報局(OWI)要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした

 エマーソンらOWIのスタッフが作成した『延安リポート』(山本武利編訳)によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪(しょくざい)意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった

 中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦(えんせん)感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。

 中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは50年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた

 エマーソンらGHQの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。

 GHQは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。(敬称略)

 二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。1972年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。(敬称略)

■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏

 「GHQは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫(えいごう)にわたって属国とするためにWGIPを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延(まんえん)し、『河野談話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」

【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」

 GHQが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。

http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html
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■2015年3月3日(株)自由社発行の関野通夫氏著「日本人を狂わせた洗脳工作『WGIP』いまなお続く占領軍の心理作戦」が有ります。この本の主旨「WGIP」が実施された証拠が、GHQの「内部文書」から発見されたことを解説したブックレット(本と論文の中間のようなもの)です。

 この結果、「GHQの内部文書」及び「英公文書館秘密文書」から「WGIP」が占領時に日本国民へ確実に実施されたことが証明されたと言っても過言では無いでしょう。
その証拠が、今国会での「安保関連法案」です。洗脳されていなければ、「GHQ製憲法」を変える議論が優先されるのが当然な行為でしょう。しかし勿論安倍総理以外にもその意味が分かっている政治家もいますが、(洗脳を刷り込む偏向メディアの主張で)洗脳された国民(票元)が絡んでいる為及び反対意見批判による内閣崩壊が絡んでいる為か、約70年経っても明確に優先され無いことが、多くの国民が「洗脳」されているその証拠です。

「ノーマン・ファイル」の「ハーバート・ノーマン」とは、軽井沢でキリスト教宣教師の息子として生まれたエガートン・ハーバート・ノーマンのことを指しています。彼はカナダ外務省からGHQに出向し、昭和20年8月30日、マッカーサーと共に「バターン号」で厚木に着陸するや否や、「戦犯名簿を創る為」に都留重人(共産主義者で後の一橋大学学長)を、「日本国憲法を創る為」に鈴木安蔵(共産主義者で京大学生時代に「治安維持法」による初逮捕者)を訪ねたそうですノーマンは、戦前の日本で昭和の映画監督羽仁進の父で共産主義者の「羽仁五郎」に師事していたそうです。

(ハーバート・ノーマン。ネットから借用)


 ノーマンは、その後の「マッカーシー旋風」によって、共産主義者と名指しされ、エジプト大使の時代にビルから飛び降り自殺をしています。ノーマンも所謂「ハル・ノート」を書いた財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトが「IMF(国際通貨基金)」の初代理事長に成った後に共産主義者と名指しされ自殺したのと同じ運命を辿っています。共通の鍵は、フランクリン・D・ルーズベルト政権に絡んだ「コミンテルンのエージェント」です。

■8月14日に発表される「戦後70年安倍総理談話」の知識人による答申には、上の記事の事実は勿論何の影響も与えていないようです。普通歴史の事実は時間が経てば新たな事実が出て来るのが当然のことですが、我が国の戦後の歴史観は、戦後70年経っても「東京裁判での歴史観」と根本的には何も変わっていません。






(初投稿:2015年6月13日午前12時)













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2015-08-02 12:00:00

「平和安保推進法制」に対する『デマとレッテル貼り』の偏向メディアの矛盾

テーマ:日本が嫌いな日本人
  この内容は「Will8月特大号」へ、西村幸祐氏が寄稿された「メディア・.スクランブル」の一部を貼り付けさせて頂きました。如何に左翼偏向メディアが毎日のように垂れ流しているニュースが『デマとレッテル貼り』に満ち溢れているかを突いた西村氏の名解説です。

(本文とは関係ありません。ネットから借用)


■偏向テレビの中でも、NHK(日本破壊放送協会)のニュース9やテレ朝(別名テロ朝)の放ステ等は、番組の中で唐突に左翼デモ隊の『戦争法案反対、9条守れ!』と何度も一瞬的に(プロパガンダ手法の一つ)映し出しますが、『日本を護れ!』と発言しているデモ隊の映像を流した記憶が有りません。次の「参院選」で、何も分からずに反日教育で洗脳された18歳以上の票(除くネットで目覚めた対象者)の行方も気に成ります。

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西村幸祐 メディア・スクランブル

 奇妙な現象が起きている。自衛隊の役割や自衛官の仕事にほとんど無関心だったり、
むしろ敵意を以て自衛隊に接し、自衛官の人権侵害を行ってきた人間や勢力が、
必死に国会やメディアで、あるいはそんなメディア自らが自衛官の安全を心配している

いわゆる「自衛官リスク」である。

 流行り言葉になった感がある「自衛官リスク」は、そんな連中から発せられた言葉であ
ることにまず留意すべきである。それが解る人は、初めから胡散臭さを感じている
それは直感であり、論理ではない国会で審議されている安保法制が「憲法違反」で
あることも大いに報じられている。


 テレビ朝日が六月六日から十二日までに憲法判例百選の執筆者、百九十八人の憲法学者
に行った調査によれば、百五十一人から回答があり、「一般に集団的自衛権の行使は
日本国憲法に違反すると考えますか?」という問いに「違反する」が百三十二人、「違反の疑い
がある」が十二人、「違反の疑いはない」が四人という回答になっている。

 また、「今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか?」という問いでは、「違反」
が百二十七人、「違反の疑い」が十九人、「違反の疑いがない」が三人となっている。

 不思議なのは、昨年の今頃、安倍内閣が集団的自衛権を閣議決定した際に、なぜこのような
大キャンペーンが反対派によって行われなかったのか、ということである。
しかも昨年暮れには
衆議院の解散、総選挙があり
、安倍政権は論理的には集団的自衛権行使容認について有権者
の審判を終えていることになる。


  その証拠に、時事通信の世論調査に興味深いデータが表れている。
六月五日~六日に行った
時事通信の世論調査では、「集団的自衛権の限定容認が必要」が四六・八%で、「必要ない」が
三七・七%
なのである。しかも安保法案については、《「廃案」12.0%、「今国会にこだわらず慎重に審議」
68.3%で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が8割超に上った。「今国会で成立させるべきだ」
は13.6%にとどまった》という結果になっている。

 内閣支持率も、《前月比2.2ポイント減の45.8%だった。不支持率は同3.3ポイント増の
34.0%で、昨年12月以来6ヵ月ぶりに増加》している

 安保法案への拒否反応が大きいのに、なんと、集団的自衛権は支持を得ている。
誰でも疑問に思うこの奇妙な現象は、冒頭に述べた《奇妙な現象》があるから生じたものだ。

 つまり、多くの国民は昨年の総選挙で安倍政権を承認したように、論理的には集団的自
衛権の必要性を理解したものの、
安保法審議の報道があまりに国会審議のレベルと合わ
せたように低レベルで、扇情的で、偏向しているために、メディアバイアスの結果、この
ような結果になったと理解できる


 ここで丹念に議論を積み重ね、かつメディアバイアスと別回路の情報発信が受け手の間
で増えれば、この数値にも変化が表れるはずである。


 失われた二〇年をまさに作り上げた河野洋平、村山富市両氏、さらに山崎拓、亀井静香
武村正義、藤井裕久の四名が共同記者会見を開いて安保法案への異議を唱えたが、
これらの会見が日本の自立を妨げるものになったことも、やがて多くの国民は理解するであろう。

(これ以降の寄稿は、別テーマ)


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■【左翼の心理戦に対する反論の一例を挙げます】

左翼の主張:「安保法制が改定されたら自衛隊員のリスクが高まる。(殺されることになるし、
自衛隊員が人を殺すことにもなる)」

論破の観点

★大元の発想が矛盾している為に「国土・国民へのリスク」のことに関しては、全く眼中に無い。

この種の主張は、一見自衛隊員の生命に対して如何にも同情的に見えるが、
「事に臨んでは
危険を顧みず」
という崇高な覚悟で職に就いている自衛隊員への侮辱以外の何ものでもない

★そもそも一切のリスクや犠牲を国民が拒絶してしまえば、日本の独立と安全は守れない
(自衛隊は、そうしたリスクや犠牲を前提として日本の独立と安全を守る唯一の国内組織)。

★安保法制が改定されれば、日米同盟は格段に強化され、わが国の対外的な抑止力が高まり
むしろ自衛官が生命を失うリスクは小さくなる。

★自衛隊員の
事に臨んでは危険を顧みず」の精神が、結局は我々一般の国民のリスクを守っているのである。













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2015-07-25 12:00:00

(コメ追加)反日メディアの「平和安全推進法制世論調査の%」は嘘だったのか!?画像にてお見せします

テーマ:偏向メディア
 NHK(日本破壊放送協会)を初め全てのTVメディアでの世論調査では、「平和安全推進法制の改正法案」には、確か60%以上の者達が「反対」を示しています。しかし、あの「ヤフー」(でさへ)の調査の違った実態の画像を貼り付けます。

 ネットでの意見ですので、ネットを使っていない人間の意見は入ってい無いとはいえ、余りの乖離差には、「偏向メディアの論調はおかしい?」の参考に成ると思います。言われて久しいですがテレビ偏向メディアは、何処かの国の意思が反映されている(代弁者)のだとしか思えません。
大元のページのURLです。

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/17822/vote



(上の画像よりも、下の画像が新しいです。上の画像の「現在の総投票数2億強票の意味」は、該当ページの右の欄にある多くの質問への投票数の総計と思われます)


■良くテレビやデモ等で見かける「戦争が出来る国に成る、徴兵制に成る、アメリカの戦争に巻き込まれる」等の本質は、『デマとレッテル貼り』で有り、これ等は共産党(バックは中共)の考えた心理戦でのキャッチ・フレーズと思って先ず間違い有りません












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2015-07-19 12:00:00

ケント・ギルバート氏の「平和安全推進法制」に関する実にまともな主張

テーマ:偏向メディア
 確かケント氏は、あの偉そうにコメントするデーブ・スペクターと多分同じ頃から左翼系偏向メディアに出演していましたが、ケント氏のこのまともな考え方とスペクターの反日発言との差はどこで何が原因で生まれたのでしょうか。実に不思議で成りません。(普通の人なら当然と言えば当然ですが)

(ネットから借用)


【ニッポンの新常識】「憲法9条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 K・ギルバート氏

2015.07.18 ZAKZAK


 日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対!」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。

 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。

 民主党政権時代に1~6時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ!」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については110時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。

 今回の採決を受けて、内閣支持率が5~10ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。

 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという疑問は残る。法案の具体的内容に関する議論はほとんど聞かれず、「憲法違反だ」「自衛官のリスクが増す」など、周辺の議論ばかりが目立ったというのが、私の印象である。

 ただしこれは、時間稼ぎと安倍政権のイメージダウンを目的とした審議を行った野党に責任がある。また、某閣僚の「国民の理解が進んでいるとは言えない」との発言は率直な見解だと思うが、次期首相を狙う下心も透けてみえる。(管理人注:段々人相が悪くなって来た石破のことと断定します)

 先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの協力が必要不可欠だが、あまり協力的とは思えないと書いた。

 本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく伝えることは、マスコミが果たすべき重要な役割の1つである。

 ニュースでは「戦争法案反対!」「強行採決恥を知れ!」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。

 彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。

 「憲法第9条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。第9条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。

 国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている。

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。



早速ケント氏の危惧しての発言通り、こんな記事が有りました。

安保衆院採決「よくなかった」73% 共同通信調べ
支持率急落


2015/7/18 20:04 日本経済新聞


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE18H06_Y5A710C1PE8000/


 








 

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