日経平均株価は４０万円になる！？

本日はちょっと毛色を変えて株の話をします。

私は本業の不動産賃貸業の傍ら、遊び程度ではありますが株にも投資しています。つみたてNISAでインデックスに投資する一方、日米の個別銘柄も買っています。

私個人の見方としては、今後３０年程度は日本の株式市場は、アメリカや欧州をアウトパフォームするのではないかと見ています。

今日はその根拠について解説していきたいと思います。

テクニカル的な視点

日本のバブル崩壊が始まったとされる１９８９年末の日経平均株価39,815円、TOPIX 2884.80ポイントに対して、当時のNYダウは2,753ドル、S&P500は353.40ポイントです。一方、2024年5月現在、日経平均は38,000円台、TOPIXは2,700ポイント台、対して、NYダウは39,000ドル台、S&P500は5,300ポイント台。

日経平均とTOPIXは未だに、1989年水準と同程度であるのに対して、NYダウは14倍、S&P500は15倍程度にまで値上がりしています。日本は周回遅れどころの話ではありません。

テクニカル的な視点で見れば、日本の株価も10倍以上になってしかるべきなのです。

経済的な視点

1. デフレ脱却とインフレ目標達成の可能性

日本は長らくデフレに苦しんできましたが、最近の政策変更やグローバルな経済環境の変化により、デフレからの脱却が現実味を帯びています。日銀のインフレ目標達成に向けた努力が実を結び始めると、企業収益の改善が期待され、それが株価の上昇を促すでしょう。

2. 生産性向上とデジタルトランスフォーメーション

日本企業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI技術の導入を通じて生産性の向上を図っています。これにより、従来の製造業だけでなく、サービス業やIT関連産業の成長も見込まれます。これが株式市場全体にポジティブな影響を与えると考えられます。

３．生産工場の国内回帰

近年、日本の企業は生産工場を国内に回帰させる動きを見せています。これは、主に以下の理由によります。

・サプライチェーンのリスク管理

新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張により、グローバルなサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。これに対応して、多くの日本企業が生産拠点を国内に戻すことで、供給の安定性を確保しようとしています。国内生産により、輸送コストやリードタイムの短縮も図れ、迅速な市場対応が可能になります。

・政府の支援策

日本政府は、国内回帰を促進するための補助金や税制優遇措置を提供しています。例えば、2020年には生産拠点を日本国内に戻す企業に対して大規模な補助金が支給されました。これにより、企業は国内での生産設備投資を行いやすくなっています。

・術革新と自動化

日本企業は、高度な技術革新と自動化を駆使して生産効率を高めています。ロボット技術やAIの導入により、人件費の高い国内でも競争力を維持できるようになりました。これにより、品質の高い製品を効率的に生産することが可能となり、国内回帰のメリットが増しています。

４. インバウンド（訪日外国人観光客）の増加

インバウンド観光は、日本経済における重要な成長エンジンの一つです。人口が減少する日本の国内で需要を拡大するのは至難の業ですが、インバウンドはその解決策になり得るでしょう。

・観光産業の成長

日本は、観光産業の発展に力を入れており、政府も観光客誘致のための政策を強化しています。観光地の整備やビザ発給の緩和、プロモーション活動などが進められ、訪日外国人観光客数は増加傾向にあります。これにより、地域経済の活性化が期待されます。

・文化や自然資源の活用

日本には、豊富な文化遺産や美しい自然景観があります。これらの観光資源を活用することで、外国人観光客に独自の体験を提供し、観光収入を増加させることが可能です。特に、近年はアジアからの観光客の増加が顕著であり、これが地域経済に大きな貢献をしています。

政治的な視点

政治的な要因を語るには、まず日本の失われた30年の原因のひとつとして80年代の日米貿易摩擦を挙げなければなりません。

・日本の急成長とアメリカの懸念

1980年代、日本は高度経済成長期の終盤にさしかかり、特に半導体や電化製品分野で世界を席巻していました。日本の企業は技術革新と高品質な製品で国際市場を圧倒し、アメリカ市場にも多くの日本製品が流入しました。例えば、ソニーのテレビやウォークマン、トヨタの自動車、富士通やNECの半導体などがその代表です。これにより、アメリカの製造業は競争力を失い、多くの企業が苦境に立たされました。

・アメリカの圧力と日本への影響

アメリカは日本の産業の急成長を恐れ、さまざまな圧力をかけました。その一環として、1985年のプラザ合意があります。これは、ドル高を是正するための協定であり、円高を招きました。円高により日本製品の価格競争力が低下し、輸出依存の高い日本経済は打撃を受けました。また、アメリカは日本の半導体産業にも厳しい規制を導入し、日本の半導体産業は瞬く間に衰退していきました。結果として、日本の製造業は停滞し、その後のバブル崩壊と長期的な経済低迷へとつながりました。

・アメリカの投資戦略の転換：中国と韓国の台頭

その一方で、アメリカは中国や韓国に巨額の投資を行い、両国の産業を急成長させました。中国は改革開放政策を進め、外国からの投資を積極的に受け入れることで急速に工業化を進めました。韓国も、政府主導の経済発展政策と外資の導入により、電子産業や自動車産業で世界的な競争力を獲得しました。アメリカの投資と技術移転が、これらの国々の急成長を支えたのです。

・現在の状況：中国の台頭と日本の再評価

現在、中国は経済的にも軍事的にもアメリカの覇権を脅かし始めています。これに対して、アメリカは同盟国である日本の重要性を再認識し、再び日本への投資を加速させています。特に、先進技術分野や防衛分野での協力が強化されています。日本の半導体産業やAI技術、自動車産業への投資はその一例です。また、日米同盟の強化を通じて、アジア太平洋地域の安定と安全保障を確保する動きも見られます。

結論

テクニカル的、経済的、政治的な視点から説明しましたが、私は政治的な理由が最も大きいと思っています。政治的決断がその後の世界の潮流を決めるからです。1980年代の日米貿易摩擦は、アメリカが日本の急成長を抑えるための一連の措置と、それに伴う日本経済の停滞を引き起こしました。その後、アメリカは中国や韓国に投資をシフトし、両国の産業を急成長させました。しかし、現在では中国の台頭がアメリカの覇権を脅かすようになり、アメリカは日本の重要性を再評価しています。これにより、日本への投資が再び増加し、日本経済の再活性化が期待されるのです。