シャクリー・グローバル・グループ（本社・東京都港区、番場孝代表執行役社長）が2月23日、発表した2007年3月期第3四半期（2006年4月1日～12月31日）連結業績概況によると、売上高は前年同期比1.3%増の199億2000万円となった。同業や他チャネル等事業者間競争が激化する中、主要製品の栄養補給食品を中心にした売り上げ増が奏功した。 2007年3月期通期（2006年4月1日～2007年3月31日）連結業績予想は売上高275億円、経常利益16億2100万円、当期純利益6億円を見込んでいる。
アムウェイ・コーポレーションなどを傘下に置く
アルティコア社（本社・米国ミシガン州、ダヴ・デヴォス社長）の06年12月期は、
連結売上高が約63億ドル（1ドル116円換算で約7308億円）となった。
前期の約64億ドルから約1.5%の減少で、中国アムウェイの事業認可が
遅れたことなどが響いた。 「アムウェイ・コーポレーション」の業績は、
進出する55カ国のうち44カ国が前期比増収を達成。売上の7割を占める
主力のアジア地域は、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポールなど
東南アジアが伸びた。韓国は4%の増収。日本は減収となった
（前期の売上高は日本円で1166億8600万円）。
孫会社のアムウェイ・チャイナ・コーポレーションが管轄するグループ最大市場の中国は、
前期に20億ドル以上を売り上げていたが、28%の減収。一昨年末に直販管理条例が
施行され、中国政府による事業認可の取得が昨年末の期限間際となる12月1日まで
ずれ込んだことなどが影響した。現在の営業規模は、訪販を行う
アクティブセールスマンが18万人、店舗とサービスセンターが計180以上。
他に伸ばした国は、ヨーロッパがロシア、ウクライナなど、中南米がメキシコ、
ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、プエルトリコなど。
あめんぼさんからお問い合わせをいただいた
レジェンドウィン香港http://legendwin-hk.com/
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私共ＬＥＧＥＮＤＷＩＮ ＨＯＮＧＫＯＮＧは、オフショアを中心として長年の実績があり、 お客様の大切な資産を、保全・管理・資産運用をしてまいりました。 この経験と実績で、より多くのお客様にサービスを提供いたします。
Company profile
今回は、ＬＥＧＥＮＤＷＩＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬグループ ＨＯＮＧＫＯＮＧ本社が皆さんに安全性・信頼性の高いサービスを提供いたします。 オフショア金融センターが在り、日本から一番近い香港を舞台に 国際資産運用のお手伝いをさせて頂きます。
CompanyProfileがこれだけしかありません・・・
投資ビジネスだそうですが
952000円の投資で、直スポンサーに40％が行ってしまい
2段目に２０％ 3段目２０％ 4段目１０％ 5段目１０％
４０＋２０＋２０＋１０＋１０＝１００％
完全にねずみ講ですね。バイナリー方式だそうですが
Ｑ：クーリングオフはありますか？ Ａ：海外のビジネスになりますので日本の特定商取引法のクーリングオフは適用外です。
ある意味どうどうとしていて、気持ちがいいくらいです。
この手のビジネスは海外（スイス）に口座が持てることの凄さを語りますが
口座を持ってもお金が無ければ意味が無いし、
スイスの銀行もピンきりです。
確かな情報は持っていませんが、私なら100％以上の確率でやりません
税制面でも大きなメリットがあり、 香港では銀行預金の利子所得に対しての源泉課税がなく、キャピタルゲイン課税もありません。 つまり、株式などの配当も所得税から免除されるということです。 所得税率も低く金融所得に対して税制的に大きなメリットがあります。
開設は[EASY-SAVING]口座になります。 これは、普通口座ですが現地にて[POWER VANTAGE]への変更も可能です。 POWER VANTAGE口座は 【普通】【定期】【外貨】【当座】 の４つが使い分けできる口座です。 この 総合口座 が日本円で1500万以上になると ＶＩＰ扱いの 【 Premium Vantage 】 という口座がもてます。
プライベートバンクになりますから、 ひとりひとりに ＶＩＰ顧客の為の相談役である 資産運用のプロがついてくれて相談に乗ってくれて 資産運用してくれるサービスが受けられます
などなど言われるでしょうがメリットよりもデメリットの方が
多いかったり、この会社が破綻したら（２，３年でしょうが）
信用を失います。
万が一、それで伝えた方が借金を負い・・・
なんてことにならないとも限りません。
やはりビジネスは会社選びが重要ですね。
企業理念、バックボーン、社長の人間性（ここはなかなか会えませんが）
出来れば上場企業またはそれに準ずる情報公開企業が良いと思います。
訪販ニュース 2月15日号 3面記事より
ユサナ・ヘルスサイエンス・インク（本社・米国ユタ州、マイロン・ウェンツ会長）の売上高は、3億7419万ドル（約435億2000万円、1ドル＝116.3円換算、以下同）で前期比15.8%増となった。この中において、日本市場は減収となっており、国内のMLM市場が依然として厳しい状況にあることを窺がわせている。
損益面では、売上高原価率が23.9%で同0.2ポイント低下、会員へのインセンティブ費率が39.0%で同0.7ポイント上昇、販管費率が19.4%で同0.8ポイント上昇したことなどから、営業利益は6234万ドル（約72億5000万円）で同6.8%増、税引前利益が6375万ドル（約74億 1400万円）で同8.3%増、当期利益は4120万ドル（約47億9800万円）で同5.8%増となった。
地域別の売上をみると、米国は1億6100万ドルで前期比18.8%増と高い成長率を達成したほか、カナダが6990万ドルで同12.8%増、メキシコが1820万ドルでそう12.9%増となり、北米大陸ではいずれも2桁増を達成した。
アジア・太平洋地域では、売上の多い順にオーストラリア、ニュージーランドが4890万ドルで同8.1%増、台湾が2130万ドルで同5.7%増、シンガポールが1710万ドルで同12.4%増。香港は1640万ドルで前期比56.2%と大幅増加。
その一方で、日本は930万ドル（約10億8200万円）で前期比10.0%減。最も規模の小さい韓国は710万ドルで同46.9%と伸長しており、9カ国中で日本を除く8カ国が増収を達成した。
第4四半期の売上シェアは、米国が42.3%、カナダが18.1%、メキシコが5.2%となり、北米大陸で全体の65.6%を占めた。アジア・太平洋地域ではオーストラリア・ニュージーランドが12.8%、台湾が5.8%、香港が5.1%、シンガポールが5.0%、日本が2.0%、韓国が1.9%。
期末の販売体制は、ビジネス会員（アソシエイト）が米国で5万9000人（前期比8000人増）、カナダ2万4000人（同1000人増）、オーストラリア・ニュージーランド1万9000人（同2000人増）、台湾1万4000人（同1000人増）全体では15万3000人（同2万人増）。日本は4000 人で前期比1000人の減少。
愛用者会員は上位から米国が5万人、カナダが1万8000人、オーストラリア・ニュージーランドが7000人、メキシコが2000人、日本が1000人となった。
ニュースキンエンタープライズ（本社・米国ユタ州、トールマン・ハント社長兼CEO）が2月7日に発表した、ニュースキンジャパン（本社・東京都新宿区、ロバートS・コンリー社長）の06年12月期は、売上高が円ベース（1米ドル116.3円換算）で前期比10.3%減の554億1700万円となり、03年12月期から4期連続の減収となった。ドルベースは4億7650万ドルで、増減は前期（同110円換算）より円安傾向が強まったため15.3% の減少。前期3.8%増で過去最高だった総売上は、韓国・欧州市場が伸びた一方、日本他、MLMが禁止された中国市場によるけん引が途切れたことで、減収に転落した。不振の日本市場はグループ内の売上比率を下げ、ドルベースの占有率は前期より5.0ポイント低い42.6%となっている。
総売上は、前期比5.5%減の11億1540万ドル（約1297億2200万円）。化粧品の「ニュースキン」が6.2%減の4億5450万ドル、健康食品の「ファーマネックス」が5.3%減の6億3270万ドル、IT関連事業の「ビッグプラネット」が2.8%減の2820万ドル。
日本は、第2四半期末に東南アジア原産のフルーツが原料のドリンク商品「g3（ジースリー）」を目玉商品として発売。また、レンタル用の栄養状態チェック器「バイオフォトニックスキャナー」の新型などを投入していた。下期に投入予定だった携帯型肌状態分析ツールの「プロターム」は見送られていた。
営業利益は56.1%減の5470万ドル売上高営業利益率は4.9%で、前期比5.5ポイント低下した。原価面で「スキャナー」の切替による製造コスト削減、旧「スキャナー」の原価償却費減少が貢献したが、円安に伴う減収、販管費面で第1四半期に資産減損と再構築費用を計上したことや、第2四半期に日本でエグゼクティブ以上対象のボーナス「アクティブラインボーナス」を始めたことなどが影響した。純利益は56.8%減の3281万ドル。
会員数はエグゼクティブが2.3%減の2万9756組、アクティブ（愛用者と第4四半期に商品購入した会員の合計）が5.2%減の76万1000組。日本と韓国の北アジアは、エグゼクティブが1万5354人、愛用者が33万3000人で、それぞれ全体の51%、43%を占める。
国別売上（すべてドルベース）は、北米のアメリカが1.7%増の1億4700万ドル（約171億700万円）、カナダが4.1%増の1000万ドル（約1億1600万円）。
アジアは韓国が34.2%増の1億1700万ドル（約136億4100万円）で高い伸びを示したが、05年12月の直販管理条例施行で店舗設置や販売員登録の義務などが設けられた中国が、販売エリアの制限を受け、31.1%減の7000万ドル（約81億9900万円）と落ち込んだ。
台湾は0.7%増の9300万ドル（約108億2700万円）、香港は5.9%増の4400万ドル（約51億8600万円）。他の地域は、イスラエル、ロシアを含む欧州が、25.9%増の5900万ドル（約68億6100万円）と伸ばした。
エイボン・プロダクツ（本社・東京都新宿区、テレンス・ムアヘッド社長）は2月6日、2006年12月期の業績予想を修正した。
それによると、修正後の予想値は、売上高が258億8600万円で前期比15.6%減（前回予想比えは0.3%減）、経常損失が2億4600万円、当期損失が1億8900万円。
修正の理由については、（1）利益貢献度の低いアイテム群を見直し、製・商品廃棄損を計上したことにより、経常利益が減少、（2）営業部門の特別早期退職プログラムの実施いよる当期損失の増加──などを挙げている。
特別早期退職者プログラムについては、プログラムの適用を受けた100人の営業社員が1月31日付で退職した。同プログラムの実施に伴う費用として、特別損失4億3000万円を計上している。また、営業部門の再編成を行ったことで、来期以降は年間約4億円の経費節減が見込めるという。
磁気活水器『パイププロテクター』や健康食品、化粧品をネットワークビジネスで販売するスーパーマックスＵＳＡ（本社千葉県八千代市、柴田英機社長）で今年１月25日、会員に対する12月分のコミッションが振り込まれないという事態が発生、フィールドが混乱している。
本社側は「社内業務処理における事務処理上の人為的ミス」と釈明しているが、この件について一部会員にしか報告をしておらず、柴田社長自身も１月25日以降、一切姿を見せていないことから、フィールドの本社に対する不信感が日増しに高まっている。
本社側は「社内業務処理における事務処理上の人為的ミス」と釈明しているが、この件について一部会員にしか報告をしておらず、柴田社長自身も１月25日以降、一切姿を見せていないことから、フィールドの本社に対する不信感が日増しに高まっている。
某サイトでやっていたので
前々から出してみようかとは思ったんですが
このサイトに訪れている人の傾向をお知らせします。
都道府県別アクセスランク
1位 東京都 15.24％
2位 福岡県 9.8％
3位 神奈川県 8.54％
4位 大阪府 7.7％
5位 愛知県 5.69％
6位 山口県 5.65％
7位 兵庫県 4.52％
8位 鹿児島県 3.47％
9位 長崎県 2.8％
10位 北海道 2.59％
国別ランク
1位 日本 78.3％
2位 ネットワーク組織 20.51％
3位 米国営利組織 0.93％
4位 台湾 0.09％
5位 オーストリア 0.03％
6位 香港 0.03％
7位 ボスニア・エルツェゴビナ 0.01％
サーチワード
1位 ゴールデンゲートキャピタル 8.57％
2位 ＭＬＭ ランキング 3.84％
3位 t 3.67％
県別一位は東京都、国別は日本、ワードはＧＧＣでした。
ワードはその時の話題にもよるとは思いますが、このような傾向が
あります。
ランキングは1月の統計ですが
2月も県別・国別は同じような傾向です。
政治不安定なボスニアエルツェゴビナで見ている人がいるとは驚きですが
2位の福岡県に関してもびっくりですね。
はじめまして。 NicoWorldFamily代表の井上と申します。
この記事を読ませていただいたのですが資料が少ないのになぜ断定されるのでしょうか？
mlm2005さんの見解では投資ＭＬＭと混同されているようですが全く違います。きちんとした商品のある消耗品ＭＬＭです。 画像にあるボーナスシュミレーションはあくまでもボーナスプランのうちの１つにすぎません。ただ単純に自分の組織内でオートシップしてる人が何人いたらこの金額ですよ。といった目安ですので、それだけを取り上げられるのは非常に迷惑な話です。 クーリングオフの件にも触れられていますがクーリングオフではなく返金制度です。返金制度の原始はボーナス原資とは違うところから出ていますのでアップラインが会社へ返金しないといけないという事もありませんのでアップはしない方がいいよ！とはいわないでしょう。 それに＞投資は1回のみとなっていますが、バイナリーからの収入を得るには毎月買わないといけません。の、ところですがオートシップはボーナスと相殺という形で発生しますので２回目以降の手出しのお金が無いというだけでほかのＭＬＭとなんら変わりは無いとおもうのですがいかがでしょう？ 会社も世界的な会社ではない！と言われていますが2005年の３月にシンガポールで株式上場しています。お調べになればすぐわかると思いますが。 長くなってしまいましたが、事実と違うこの記事の内容をＷＥＢ上にいつまでも公開されていたのでははっきりいって迷惑です。この記事の削除を求めさせていただきます。 この件に関しまして反論等ありましたらいつでもご連絡下さい。それではよろしくお願いします。
井上
というコメントを頂きました。
このブログは個人的に展開している勝手にランキングする
ブログですのでその点は理解していただきたいです。
井上代表のコメントを頂いていますが
分からない部分が多くあります。
まず第一に資料が少ないのにとありますが、
それでは分かるように資料を提供していただけませんか？
返金制度の原資はボーナス原資とは違うところから出ている
とありますが
返金を受けてもアップラインはボーナスを引かれることは無いんですか？
ということは、それを計算して経済力のある方は悪用できると思うのですが？
原資が違うと言うのは表現が違うと思いますがその点はいかがでしょうか？
また世界的な会社ではないとあるが、シンガポールで上場していると
ありますが、
シンガポールで上場していたら国際的な企業なのですか？？
またなぜシンガポールで上場をしたのですか？
などの疑問が沸いて来ます、井上代表もお忙しいでしょうが
こういった質問に答えていただいた方が、記事を削除するよりも
私の見解が誤解であれば、貴社の信用につながると思いますので
お答えいただくと助かります。
分かっていただいていると思いますが、このブログはMLM企業を応援する
肯定サイトです。
誠実でしっかりしたMLMが多くなるような世の中になってほしいと思って
いますので、そこだけは誤解しないで下さい。
井上代表から何かコメントがあれば、手を加えずちゃんと載せますので
（変な内容でなければ・・・宣伝・誹謗中傷・意味の分からない事など）
日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、鈴木郷史会長）は1月18日、明治記念館で、訪問販売協会世界連盟（WFDSA、事務局・米国ワシントンDC、トールマン・ハント理事長）のニール・H・オッフェン事務局長による講演会を開催、海外の訪問販売の動向などを紹介した。当日は、外資系MLMのスタッフなど43人が参加。
オッフェン事務局長は全世界の訪販売上高を1030億ドル（約12兆4630億円）と紹介。販売員数は5900万人で、週に50万人が新たに参加しているとした。各国市場は米国が3年連続で横ばい、好調な国にブラジル、ポーランド、ロシアをあげた。
直販管理条例が施行され、外資大手MLMの事業認可が昨年相次いだ中国はMLMが禁止される代わりに固定店舗を持つことなどで訪販が可能となっており、現在、シェアトップのアムウェイが5000拠点、認可1号のエイボンが7700拠点を展開するとした。
規制動向については、FTC（米国連邦取引委員会）がMLMで登録の意思表示をしてから1週間の”冷却期間”を置いて受理させる規制を検討していると説明。クーリング・オフとは異なる制度になるという。このほか過去3年間似ないに企業が裁判にしたケースがあった場合、インターネットで公表させる制度が考えられているとした。
欧州は従業員的な会員以外は許容されておらず、最近はピラミッドスキーム（無限連鎖講）規制が検討されつつあるとした。
海外の事例などを参考に訪販協の自主基準にも導入された、購入1年以内の製品を価格の90%で買い取る在庫買収プログラム（返品制度）は、世界的な行為になっているとした。
世界的には5900万人が関わり全世界で12兆円もの売上を誇る訪販。その主力はやはりMLMだ。DSAの方針として健全なMLM企業に参加してもらおうとする意思を感じる。
裁判を起こされた企業の公開や、返品制度の徹底などディストリビューター保護にも
力を入れているのが世界の流れのようだ。
やはりMLM企業を選ぶ上でもそれらの点を押さえている会社を選ぶのが賢明だろう!