ニュースキンエンタープライズ（本社・米国ユタ州、トールマン・ハント社長兼CEO）が2月7日に発表した、ニュースキンジャパン（本社・東京都新宿区、ロバートS・コンリー社長）の06年12月期は、売上高が円ベース（1米ドル116.3円換算）で前期比10.3%減の554億1700万円となり、03年12月期から4期連続の減収となった。ドルベースは4億7650万ドルで、増減は前期（同110円換算）より円安傾向が強まったため15.3% の減少。前期3.8%増で過去最高だった総売上は、韓国・欧州市場が伸びた一方、日本他、MLMが禁止された中国市場によるけん引が途切れたことで、減収に転落した。不振の日本市場はグループ内の売上比率を下げ、ドルベースの占有率は前期より5.0ポイント低い42.6%となっている。
総売上は、前期比5.5%減の11億1540万ドル（約1297億2200万円）。化粧品の「ニュースキン」が6.2%減の4億5450万ドル、健康食品の「ファーマネックス」が5.3%減の6億3270万ドル、IT関連事業の「ビッグプラネット」が2.8%減の2820万ドル。
日本は、第2四半期末に東南アジア原産のフルーツが原料のドリンク商品「g3（ジースリー）」を目玉商品として発売。また、レンタル用の栄養状態チェック器「バイオフォトニックスキャナー」の新型などを投入していた。下期に投入予定だった携帯型肌状態分析ツールの「プロターム」は見送られていた。
営業利益は56.1%減の5470万ドル売上高営業利益率は4.9%で、前期比5.5ポイント低下した。原価面で「スキャナー」の切替による製造コスト削減、旧「スキャナー」の原価償却費減少が貢献したが、円安に伴う減収、販管費面で第1四半期に資産減損と再構築費用を計上したことや、第2四半期に日本でエグゼクティブ以上対象のボーナス「アクティブラインボーナス」を始めたことなどが影響した。純利益は56.8%減の3281万ドル。
会員数はエグゼクティブが2.3%減の2万9756組、アクティブ（愛用者と第4四半期に商品購入した会員の合計）が5.2%減の76万1000組。日本と韓国の北アジアは、エグゼクティブが1万5354人、愛用者が33万3000人で、それぞれ全体の51%、43%を占める。
国別売上（すべてドルベース）は、北米のアメリカが1.7%増の1億4700万ドル（約171億700万円）、カナダが4.1%増の1000万ドル（約1億1600万円）。
アジアは韓国が34.2%増の1億1700万ドル（約136億4100万円）で高い伸びを示したが、05年12月の直販管理条例施行で店舗設置や販売員登録の義務などが設けられた中国が、販売エリアの制限を受け、31.1%減の7000万ドル（約81億9900万円）と落ち込んだ。
台湾は0.7%増の9300万ドル（約108億2700万円）、香港は5.9%増の4400万ドル（約51億8600万円）。他の地域は、イスラエル、ロシアを含む欧州が、25.9%増の5900万ドル（約68億6100万円）と伸ばした。