閉会した国会で成立した意匠法改正により、意匠権で保護される保護対象が、なかり大きく変わります（保護対象が広がります）。
一番大きくは、今まで登録が認められてこなかった、建築物と内装といった不動産に係る物品です。
現時点で、本当にどのような物が登録になる可能性があるのかを判断する情報は十分に開示されていませんが、改正法の文言としては、明確に「建築物（建築物の部分を含む。）」と「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（ 以下「内装」という。）」とが、入りました。
特に「内装」は、
「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる」
と規定され、特定のコンセプトを持って装飾された内装としての構造や家具等が、保護されることになります。
店舗設計等を行い建設業者の方々にとっても、実際の店舗展開する会社さんにとっても、店舗の外部だけではなく内部の雰囲気まで模倣されないようにする対策として、非常に重要になってきます。
今後、より詳しい情報を随時提供させていただきます。
政府が「知的財産推進計画2019」を決定しましたが、特許庁が、より具体的な内容として
を公表しました。
この「経営における知的財産戦略事例集」は、大手メーカの事例を取り上げて例示していますが、内容を冷静に見ると、中小企業やベンチャーでの知財戦略と基本は何も変わりません。
それどころか、中小企業やベンチャーの教科書的な内容が満載といった感じもあります。
私もお手伝いさせていただいているベンチャーと大手メーカの研究開発部門とのマッチングの様子を見る限り、ベンチャー経営者が、知財戦略にどれだけ頭と時間を使っているかが、グローバルな勝負に強く影響を及ぼしているようです。
山形県沖で地震が発生しましたが、その地域の方は、大丈夫でしたでしょうか？
被災された方、また不自由な生活を強いられている方の、一日でも早い復旧・復興を願うばかりです。
一方、地震等により、特許庁への手続きをすぐに行えないようなケースもあるかと思います。
特に、拒絶理由通知の応答期限が迫っているようなケースもあるかと思います。
その対処に関しては、特許法はじめ産業財産権関連法規では、とても丁寧に規定が設けられている。
また、特許庁も、必要な情報をすぐにHPに掲載してくれています。
焦ることなく、まずできるところから、という感覚で対応していただくのが良いと、私は思います。
代理人よらず出願を行っ た案件で、「期限が過ぎてしまった！」というようなケースでも、まずは特許庁に相談するなり、私どもにご連絡ください。
救済措置があるかもしれません。
