【意匠・デザイン】意匠制度が大きく変わります!(内装や建築物も保護対象に) | アイデアやブランドを経営の武器として ~知財医®からのご提案~

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(弁護士ではなく、理系の弁理士だからこそ分かるものもあります)

閉会した国会で成立した意匠法改正により、意匠権で保護される保護対象が、なかり大きく変わります(保護対象が広がります)。

一番大きくは、今まで登録が認められてこなかった、建築物と内装といった不動産に係る物品です。

 

現時点で、本当にどのような物が登録になる可能性があるのかを判断する情報は十分に開示されていませんが、改正法の文言としては、明確に「建築物(建築物の部分を含む。)」と「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾( 以下「内装」という。)」とが、入りました。

 

特に「内装」は、

「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる」

と規定され、特定のコンセプトを持って装飾された内装としての構造や家具等が、保護されることになります。

 

店舗設計等を行い建設業者の方々にとっても、実際の店舗展開する会社さんにとっても、店舗の外部だけではなく内部の雰囲気まで模倣されないようにする対策として、非常に重要になってきます。

 

今後、より詳しい情報を随時提供させていただきます。