高市総理 ナフサ不足対策としてまたまたごまかし発言
6月2日「トルエン・キシレンの供給を元売りからも直接供給することで例年の需要の1.8倍の供給を可能に。」
高市総理大臣「（塗料やシンナーの）原料であるトルエン・キシレンの石油化学メーカーのみならず石油元売りからも従来を大きく超える量を、塗料・シンナーメーカーなどに新たに直接供給することで例年の需要の1.8倍の供給を可能にします」と発言
カルビーのモノクロ印刷がショックだったか（塗料不足を高市認める）
これは単純にごまかしが明らかになりました。ＡＩで一発回答。
従来、元売り（ENEOS・出光・コスモなど）が生産する BTX(ベンゼン、トルエン、キシレン） は “基本的に石化メーカーを通じて” 市場に流れていました。
つまり、元売り →（改質ガソリン or 粗 BTX）→ 石化メーカー（BTX抽出・精製）→ 溶剤メーカー → 塗料・シンナーメーカー という商流が標準で、元売りが塗料・シンナーメーカーへ直接売る仕組みは存在しなかった。
日本全体の BTX 生産量が増えるわけではない。BTXとはベンゼン、トルエン、キシレン
つまり：
生産量は増えない（mjtの指摘通り）1.8倍も増えるとは考えられない。その必要もない。
塗料メーカーに回る量は増えるかもしれない（商流の再配分）が、その分他の需要者に回る分が減るはず
少しづつ曖昧なウソを積み重ねて、やってる感を演出するいつもの手です。
本人が石化の生産販売構造をよくわかっていないのだろう。ごまかしも平気
以下、前回投稿分（5月31日）
日本経済新聞5月30日、最新情報。
2026年3－5月、ナフサ輸入58％減少
（５月３０日 日本経済新聞）
同時期、原油は47％減で、日本が突出。
しかし、原油は国内備蓄が2月時点で 254日分（国家備蓄146日、民間備蓄101日）あったので、川下の生産には支障なかった。
ナフサは国内原油精製に40％、輸入に60％を依存している。
この記事によりナフサの輸入減は3ヶ月継続しており、減少幅は実に58％であることが明らかになりました。
ナフサ単体の在庫はせいぜい2ヶ月であり、余剰在庫というわけではないので、エチレンの生産減、川中川下の需給逼迫につながるのは当然。このあたりを、政府はごまかしている。
以下、前回記事：ナフサ不足問題：納得できない政府の「足りてる」強弁（5月29日投稿）
ナフサクラッカー(ナフサ分解設備）図（石油化学工業会）
ナフサ問題について最新情報。（日経）
石油化学工業協会（石化協、東京・中央）が21日に発表した4月の国内のエチレン生産設備の稼働率は67.3%と過去最低を更新した。
日経は「化学大手はナフサ調達の多様化で供給を維持しており、5月には米国など中東外からの1カ月あたりの調達量が通常時の3倍以上に増える見込みだ。」と政府見通しそのままを報道するが、
石化協の工藤会長は「5、6月に向けて稼働率は67%という低いところからは上がり、70%前後になるのではないか」と今後、回復？に向かうとの見方を示した。
67％が70％前後に回復しても、わずか3％前後であり、5，6月になっても供給不足が続くことを意味する。
下記のように、エチレンは
2026年3月は前年比39％減産
2026年4月は 34％減産 稼働率67．3％
2026年5～6月 稼働率70％前後
ナフサ分解によるエチレン収率は一定27～30％なので、エチレン生産の不足具合は、ナフサ処理量の不足割合に等しいのです。
高市氏は、川中在庫が2ヶ月あるので、不足は解消できるとするが、普通、適正な在庫量なので無理に圧縮すると種々ハレーションを起こす。不具合が出てくる。これを政府は目詰まりと言っていて、個別の業界や企業にマスコミ発表は慎重にするようにと介入しているのが実態です。
27日、三井化学の市村社長も会見し、ナフサ不足で足下は７割を下回る。7～8月の稼働率８割へと発言しているが、お二人とも、政府の不足しないという方針に対する配慮が目立つものの、ＴＢＳ報道で６月危機説が出た通り少なくとも６月まではナフサ不足が続くようだ。
やはり、ここに来ても政府の足りてる詐欺は継続しているようだ。
なお、中東以外からのナフサ価格は通常のものの約2倍であることが明らかにされています。（築本三菱ケミカル社長）
以下、前回記事 （5月23日投稿）
ナフサ不足について:納得できない政府の「足りてる」強弁
ナフサから石油化学製品を生産する工程は、次の①②③で表されます。
① （川上）クラッカー設備によりナフサ分解→エチレン、プロピレン、Ｃ４留分（ブタジェン等）、ＢＴＸなどが生成されます
② （川中）次に、①から誘導品の生産→ポリエチレン、塩化ビニールなど
③ （川下）次に②から加工品の生産→プラスチック板、菅、フィルム、緩衝材、繊維、塗料など
そこで、ナフサの需給や稼働率を見るときに、第一次の主要製品であるエチレンで代用して観察することが実際的です。（ナフサ分解による、エチレン収率は27～30％）
結論としては、エチレンの生産は昨年の1／3ほど減産しており、とりもなおさずナフサの調達が1/3減少し2/3しか調達できていません。
（詳細）
エチレンの生産状況は、2025年の年産514万トン（月42万8300トン）生産能力は616万トン。稼働率83．8％に対して、
2026年3月は生産前年同月比３９％減の27万2600トンと記録的な少なさとなった。
4月は28万3500トン。昨年比34％減。生産能力は５０５万トン。稼働率６７．３％は過去最低となった。
昨年比、34～39%減ということは、ナフサの処理自体34～39％減と言うことであり、とりもなおさず、ナフサの調達が1/3ほど減少した結果です。
ちなみに、エチレン各社の設備の稼働状況は下記の通りで、国内にあるエチレンプラント12基のうち、なんと少なくとも７基が稼働中止ないし減産中です。
（資料：三協化学）
最も川上に位置するエチレンがこのような状況ですから、当然川下製品の不足が懸念されます。
そこで
ＴＢＳ報道番組が指摘したナフサの6月危機について高市氏は事実誤認としてＳＮＳで強烈に反論しました。
「ナフサについては、すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製2ヶ月分に加え、ポリエチレン等の川中製品の在庫２ヶ月分（ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間）で、少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています。
また足下では中東以外からのナフサ輸入量も倍増（約９０万ｋｌ/月）することによって、・・・・６月に供給が確保できなくなるというのは事実誤認である」（本人のｘ：原文まま）
この議論には大きなトリックがあります。
川中製品の在庫２ヶ月分が供給余力と計算されている点です。
供給能力と在庫消費を足し合わせるという概念的誤り
そして、在庫量が過剰在庫である場合に限り、供給力に加算して良いが適正在庫であれば供給量に加算して考えることは不可です。
案の定、５月の下旬である現在、川下製品の品不足が進行しています。
このことを、政府は目詰まりと表現して業界や消費者に責任を押しつけているが、これは本末転倒です。
たとえて言えば、大きな用水路による水の供給が図られているところで、出発点である取水口で取水量が１／３不足しているケースに相当します。川下に行くに従って、水の供給が細り、一部では供給が途絶するわけです。
一昨日、５月２１日の政府の関係合同会議では、「ナフサ（粗製ガソリン）について中東以外からの輸入を3倍に拡大させ、年を越えて安定的な供給を確保できる見通しが重ねて示されました。一方、全体量は確保されているものの、流通段階で局所的な供給の滞りが発生。政府の実態調査では、現場の事業者に不安が広がっていることが顕在化しました。」と報告されています。
引き続き楽観的な見通しが示されているが、経産省の提示資料によれば、相変わらず中間製品の在庫量１．８ヶ月分が活用できる計算になっている。はなはだ疑問。
また、需給の目詰まりについては、個別にも経産省他が介入して適正化をはかるとされているが、警戒すべき傾向である。
新自由主義的な、野放図な経済環境をつくっておきながら、政策の失敗により上手くいかないとなると、一転して計画経済、統制経済の発想がむくむくと湧き上がってくる。（売り惜しみ、買い占め規制、カルビー批判など）
昭和初期の軍国主義、治安維持法、ブロック経済、金融危機、統制経済。
高市信者には、予想もつかないでしょうけど、現状、ベクトルとしては明らかにこの方向を向いている。
（参考）
『 カルビーが叩かれた本当の理由』
B-2 スピリット爆撃機@zetu_rrrさんのｘ投稿記事
カルビーが叩かれた本当の理由これじゃないかと思って整理してみた
5/12 カルビーが14商品の白黒化を発表 ナフサ由来インク不足 直後 官邸幹部「売名行為だ」と一蹴
5/13 競合の湖池屋「ナフサ調達は問題ない」と回答
ここからエグすぎる 湖池屋創業者 小池和夫の長女＝岸田元総理の弟 岸田武雄の嫁 岸田武雄の前職は三菱商事エネルギー部門 Petro Diamond Japan取締役←原油・ナフサ・石油製品取引
ということは... つまりナフサのプロが選んだ嫁が湖池屋ってわけ
偶然にしては出来すぎ
さらに岸田武雄が2009年設立した「Feel Japan with K」は湖池屋京都工場に特定技能生20名を派遣中 ズブズブ 家族・ナフサ・外国人労働者 3つの線が同じ家に集まってる 官邸が叩く相手はカルビーだけ 湖池屋には何も言わない
湖池屋にナフサが大量にあるってこと？ もしそうなら異常じゃない？ なにか匂う？
ｘより、とても見やすいグラフみつけたので、とりあえず貼ります。
