【外食】 全国のインスタントラーメンが食べられる店「アキバヌードルさくら」がオープン、「ご当地」
2007/06/22-09:42全国のインスタントラーメンが食べられる店全国各地のインスタントラーメンなどをその場で調理して食べられる「アキバヌードルさくら」が、東京・秋葉原にオープンし、話題を呼んでいる。
昨年１月、東京都中野区で開業した１号店が好調なため、全国展開を始めたとのことで、秋葉原は４店目。
店内には大手メーカーの製品をはじめ、首都圏で手に入りにくい「ご当地」もの、韓国、ベトナムからの輸入品など即席めん約４００種類を常備。
好きな品を選んで注文すると、メンマ、ネギなどの具が入った本格ラーメンに仕上がる。
有田焼のラーメン専用鉢など、食器にもこだわったという。
ラーメン各種１９０円から、調理せず持ち帰る場合は１００円から。
（写真は店の入り口）（時事ドットコム�http://www.jiji.com/jc/c?g=ent2_tpck=2007062200200（画像�http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20070619bo01b.jp
http://www.akibablog.net/archives/img-mouse/2007-06-10-204.jp
http://www.akibablog.net/archives/img-mouse/2007-06-10-207.jp
http://www.akibablog.net/archives/img-mouse/2007-06-10-203.jpg※画像の一部は下記よ�http://www.akibablog.net/archives/2007/06/akiba_noodle_070610.html
昨年１月、東京都中野区で開業した１号店が好調なため、全国展開を始めたとのことで、秋葉原は４店目。
店内には大手メーカーの製品をはじめ、首都圏で手に入りにくい「ご当地」もの、韓国、ベトナムからの輸入品など即席めん約４００種類を常備。
好きな品を選んで注文すると、メンマ、ネギなどの具が入った本格ラーメンに仕上がる。
有田焼のラーメン専用鉢など、食器にもこだわったという。
ラーメン各種１９０円から、調理せず持ち帰る場合は１００円から。
（写真は店の入り口）（時事ドットコム�http://www.jiji.com/jc/c?g=ent2_tpck=2007062200200（画像�http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20070619bo01b.jp
http://www.akibablog.net/archives/img-mouse/2007-06-10-204.jp
http://www.akibablog.net/archives/img-mouse/2007-06-10-207.jp
http://www.akibablog.net/archives/img-mouse/2007-06-10-203.jpg※画像の一部は下記よ�http://www.akibablog.net/archives/2007/06/akiba_noodle_070610.html
【長崎】被爆二世の健康影響調査継続で調整 放影研理事長が見解
放射線影響研究所（放影研）の大久保利晃理事長は二十一日、今年二月「親の被ばくが子の生活習慣病に影響を与えることは確認されなかった」との結果をまとめ、いったん終了した被爆二世の健康影響調査について、今後調査を継続する方向で関係機関と調整する考えを示した。
長崎市中川一丁目の放影研長崎研究所で開いた理事会の終了後、理事らと開いた記者会見で話した。
大久保理事長は、調査を継続するよう求めた専門評議員会などの勧告をまとめ、「理事会としては継続が実現できる方向で、関係当局と折衝を続けていきたいとの了承を得ている」と述べた。
調査方法に関しては「人数は今回参加した一万二千人に引き続き参加を呼び掛けるのが妥当。
（生活習慣病だけでなく）研究対象の疾患を広げることは可能」とし、継続決定の時期については「予算が関係することで、再来年に実行することが決められるかどうか」との見解を示した。
二十日から行われた理事会では、十二月十二日に米国ワシントンで放影研の前身となる原爆傷害調査委員会（ＡＢＣ Ｃ）の設立から六十周年を記念したシンポジウムを開くことや、循環器疾患と被爆の関係について研究を進めることなどが報告された。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/04.shtml
長崎市中川一丁目の放影研長崎研究所で開いた理事会の終了後、理事らと開いた記者会見で話した。
大久保理事長は、調査を継続するよう求めた専門評議員会などの勧告をまとめ、「理事会としては継続が実現できる方向で、関係当局と折衝を続けていきたいとの了承を得ている」と述べた。
調査方法に関しては「人数は今回参加した一万二千人に引き続き参加を呼び掛けるのが妥当。
（生活習慣病だけでなく）研究対象の疾患を広げることは可能」とし、継続決定の時期については「予算が関係することで、再来年に実行することが決められるかどうか」との見解を示した。
二十日から行われた理事会では、十二月十二日に米国ワシントンで放影研の前身となる原爆傷害調査委員会（ＡＢＣ Ｃ）の設立から六十周年を記念したシンポジウムを開くことや、循環器疾患と被爆の関係について研究を進めることなどが報告された。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/04.shtml
【長崎】新県庁舎の在り方「検討の時期」 知事が組織設ける方針
県庁舎移転建て替え問題で金子知事は二十一日、「新庁舎建設の方向性について、再度検討を進める時期を迎えつつある」と述べ、検討組織を設ける方針を明らかにした。
県管財課によると、現在の県庁舎は一九五三年に完成。
老朽化や庁舎が分散している不便さなどから八四年以降、庁内で移転建て替えが検討されてきた。
県議会の特別委員会や有識者による懇談会などでの議論を経て九七年、当時の高田知事が、長崎市の長崎魚市跡地を建設予定地と表明。
行政棟、議会棟、警察棟を建設する方針を打ち出した。
だが、新幹線建設や長崎駅周辺再開発など県政の課題が山積する中、具体的検討は進んでいないのが現状。
一方、新庁舎建設のため積み立てた建設基金は昨年度末までで約三百六十六億円に上る。
高田知事時代の懇談会の提言などでは、新庁舎は総面積九万二千平方メートル 、総工費七百億円規模とされた。
だが、組織再編や職員数の減少、住民ニーズの変化などから、同課は「当初予定は現状にそぐわなくなった」とする。
長崎魚市跡地の埋め立て工事完成が二〇〇九年度に迫っているほか、耐震性など時代に即した検討も必要になったという。
県議会一般質問で、野本三雄議員（自民・県民会議）が方向性をただしたのに対し、知事は「これからの県庁舎の在り方について、県議会や県民の皆さんの意見を参考に検討を進めたい」と答弁した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/05.shtml
県管財課によると、現在の県庁舎は一九五三年に完成。
老朽化や庁舎が分散している不便さなどから八四年以降、庁内で移転建て替えが検討されてきた。
県議会の特別委員会や有識者による懇談会などでの議論を経て九七年、当時の高田知事が、長崎市の長崎魚市跡地を建設予定地と表明。
行政棟、議会棟、警察棟を建設する方針を打ち出した。
だが、新幹線建設や長崎駅周辺再開発など県政の課題が山積する中、具体的検討は進んでいないのが現状。
一方、新庁舎建設のため積み立てた建設基金は昨年度末までで約三百六十六億円に上る。
高田知事時代の懇談会の提言などでは、新庁舎は総面積九万二千平方メートル 、総工費七百億円規模とされた。
だが、組織再編や職員数の減少、住民ニーズの変化などから、同課は「当初予定は現状にそぐわなくなった」とする。
長崎魚市跡地の埋め立て工事完成が二〇〇九年度に迫っているほか、耐震性など時代に即した検討も必要になったという。
県議会一般質問で、野本三雄議員（自民・県民会議）が方向性をただしたのに対し、知事は「これからの県庁舎の在り方について、県議会や県民の皆さんの意見を参考に検討を進めたい」と答弁した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/05.shtml
【長崎】建設業者の補償対策調査 低落札率工事の事故増で県
県発注工事で落札率が低いほど事故発生率が高い状況を受け、県は二十一日までに、建設業者の事故補償対策の実態について調査に乗り出す方針を決めた。
事故が起きた際の補償の拡充を図るため、工事の受注業者に対し、任意保険の加入を義務付けることも検討する。
県建設企画課によると、談合を防ぐための入札制度改善や受注競争の激化で、県発注工事の平均落札率は二〇〇三年度の９２％から年々低下し、〇六年度は８９・３％。
同年度の土木部発注工事での事故は三十五件で、うち落札率が平均を下回った工事で二十四件起きた。
元請け業者より下請け業者が事故に遭うケースが多い。
同課は「受注業者が労災に備えた保険など作業員の安全費用を切り詰めている恐れがある」と原因を分析。
落札率が低くても安全対策を徹底するようパトロールなどで呼び掛ける。
県は受注業者との契約で、事故に備えた任意保険の加入を義務付けておらず、事故発生時は業者が加入する労災保険から休業補償や治療・入院費が支払われる。
しかし、政府労災保険で休業補償が日額の六割にとどまるなど「十分とは言えない状況」（同課）という。
このため県は、受注業者の任意保険への加入状況を調べ、県発注工事の受注業者に加入を義務付けるかどうか検討する方針。
十九、二十両日の県議会一般質問と関連質問で、議員から「保険加入を義務付けるべき」「発注側の県が指導すべき」などの指摘があり、上野土木部長は「事故があった時に、必要な補償を受けて安心して生活できる対策を検討する」と答弁した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/06.shtml
事故が起きた際の補償の拡充を図るため、工事の受注業者に対し、任意保険の加入を義務付けることも検討する。
県建設企画課によると、談合を防ぐための入札制度改善や受注競争の激化で、県発注工事の平均落札率は二〇〇三年度の９２％から年々低下し、〇六年度は８９・３％。
同年度の土木部発注工事での事故は三十五件で、うち落札率が平均を下回った工事で二十四件起きた。
元請け業者より下請け業者が事故に遭うケースが多い。
同課は「受注業者が労災に備えた保険など作業員の安全費用を切り詰めている恐れがある」と原因を分析。
落札率が低くても安全対策を徹底するようパトロールなどで呼び掛ける。
県は受注業者との契約で、事故に備えた任意保険の加入を義務付けておらず、事故発生時は業者が加入する労災保険から休業補償や治療・入院費が支払われる。
しかし、政府労災保険で休業補償が日額の六割にとどまるなど「十分とは言えない状況」（同課）という。
このため県は、受注業者の任意保険への加入状況を調べ、県発注工事の受注業者に加入を義務付けるかどうか検討する方針。
十九、二十両日の県議会一般質問と関連質問で、議員から「保険加入を義務付けるべき」「発注側の県が指導すべき」などの指摘があり、上野土木部長は「事故があった時に、必要な補償を受けて安心して生活できる対策を検討する」と答弁した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/06.shtml
【携帯】イー・モバイル、低価格プランを7月から導入
イー・モバイル（東京・港）は22日、低価格の料金プランを7月1日に導入すると発表した。
月額利用料は3480円で、一定のデータ通信量を超えると追加料金がかかる。
追加料金の上限は6480円。
メール中心の利用頻度の低い利用者の取り込みを狙う。
月額3480円で、17メガ（メガは100万）バイトまで利用できる。
17メガバイトは毎日パソコンのメールを3通送受信したり、ホームページを2-3ページ閲覧したりする程度のデータ通信量という。
17メガバイトを超えると1パケット（128バイト）あたり0.0105円の追加料金が発生する。
日本経済新汎http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070622AT1D2207N22062007.htmlプレスリリーＦhttp://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=477
月額利用料は3480円で、一定のデータ通信量を超えると追加料金がかかる。
追加料金の上限は6480円。
メール中心の利用頻度の低い利用者の取り込みを狙う。
月額3480円で、17メガ（メガは100万）バイトまで利用できる。
17メガバイトは毎日パソコンのメールを3通送受信したり、ホームページを2-3ページ閲覧したりする程度のデータ通信量という。
17メガバイトを超えると1パケット（128バイト）あたり0.0105円の追加料金が発生する。
日本経済新汎http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070622AT1D2207N22062007.htmlプレスリリーＦhttp://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=477