【長崎】被爆二世の健康影響調査継続で調整 放影研理事長が見解

放射線影響研究所（放影研）の大久保利晃理事長は二十一日、今年二月「親の被ばくが子の生活習慣病に影響を与えることは確認されなかった」との結果をまとめ、いったん終了した被爆二世の健康影響調査について、今後調査を継続する方向で関係機関と調整する考えを示した。
長崎市中川一丁目の放影研長崎研究所で開いた理事会の終了後、理事らと開いた記者会見で話した。
大久保理事長は、調査を継続するよう求めた専門評議員会などの勧告をまとめ、「理事会としては継続が実現できる方向で、関係当局と折衝を続けていきたいとの了承を得ている」と述べた。
調査方法に関しては「人数は今回参加した一万二千人に引き続き参加を呼び掛けるのが妥当。
（生活習慣病だけでなく）研究対象の疾患を広げることは可能」とし、継続決定の時期については「予算が関係することで、再来年に実行することが決められるかどうか」との見解を示した。
二十日から行われた理事会では、十二月十二日に米国ワシントンで放影研の前身となる原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の設立から六十周年を記念したシンポジウムを開くことや、循環器疾患と被爆の関係について研究を進めることなどが報告された。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/04.shtml