【長崎】新県庁舎の在り方「検討の時期」 知事が組織設ける方針

県庁舎移転建て替え問題で金子知事は二十一日、「新庁舎建設の方向性について、再度検討を進める時期を迎えつつある」と述べ、検討組織を設ける方針を明らかにした。
県管財課によると、現在の県庁舎は一九五三年に完成。
老朽化や庁舎が分散している不便さなどから八四年以降、庁内で移転建て替えが検討されてきた。
県議会の特別委員会や有識者による懇談会などでの議論を経て九七年、当時の高田知事が、長崎市の長崎魚市跡地を建設予定地と表明。
行政棟、議会棟、警察棟を建設する方針を打ち出した。
だが、新幹線建設や長崎駅周辺再開発など県政の課題が山積する中、具体的検討は進んでいないのが現状。
一方、新庁舎建設のため積み立てた建設基金は昨年度末までで約三百六十六億円に上る。
高田知事時代の懇談会の提言などでは、新庁舎は総面積九万二千平方メートル、総工費七百億円規模とされた。
だが、組織再編や職員数の減少、住民ニーズの変化などから、同課は「当初予定は現状にそぐわなくなった」とする。
長崎魚市跡地の埋め立て工事完成が二〇〇九年度に迫っているほか、耐震性など時代に即した検討も必要になったという。
県議会一般質問で、野本三雄議員（自民・県民会議）が方向性をただしたのに対し、知事は「これからの県庁舎の在り方について、県議会や県民の皆さんの意見を参考に検討を進めたい」と答弁した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/05.shtml