【長崎】建設業者の補償対策調査 低落札率工事の事故増で県

県発注工事で落札率が低いほど事故発生率が高い状況を受け、県は二十一日までに、建設業者の事故補償対策の実態について調査に乗り出す方針を決めた。
事故が起きた際の補償の拡充を図るため、工事の受注業者に対し、任意保険の加入を義務付けることも検討する。
県建設企画課によると、談合を防ぐための入札制度改善や受注競争の激化で、県発注工事の平均落札率は二〇〇三年度の９２％から年々低下し、〇六年度は８９・３％。
同年度の土木部発注工事での事故は三十五件で、うち落札率が平均を下回った工事で二十四件起きた。
元請け業者より下請け業者が事故に遭うケースが多い。
同課は「受注業者が労災に備えた保険など作業員の安全費用を切り詰めている恐れがある」と原因を分析。
落札率が低くても安全対策を徹底するようパトロールなどで呼び掛ける。
県は受注業者との契約で、事故に備えた任意保険の加入を義務付けておらず、事故発生時は業者が加入する労災保険から休業補償や治療・入院費が支払われる。
しかし、政府労災保険で休業補償が日額の六割にとどまるなど「十分とは言えない状況」（同課）という。
このため県は、受注業者の任意保険への加入状況を調べ、県発注工事の受注業者に加入を義務付けるかどうか検討する方針。
十九、二十両日の県議会一般質問と関連質問で、議員から「保険加入を義務付けるべき」「発注側の県が指導すべき」などの指摘があり、上野土木部長は「事故があった時に、必要な補償を受けて安心して生活できる対策を検討する」と答弁した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/06.shtml