コンドルセの陪審定理とプレディクション・マーケット
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コンドルセの陪審定理
大勢の人に二択の問題を出すと正解率は50%を超え、答える集団が大きくなればなるほど、
正解率は100%に近づく、というもの。
ただし、多数派の回答が正しく、かつその一人ひとりが正解する傾向が高い事が条件。
マルキス・コンドルセ侯爵（マリー・ジャン・アントワーヌ・ニコラ・ド・カリタ）が1758年に発表した定理。
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プレディクション・マーケット
将来の出来事について、関係者が自らの皮膚感覚や経験則に基づいて賭けをし、
これを経営判断に採用する手法。
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今月号のハーバード・ビジネス・レビューに、上記について書かれた記事がありました。
「面白いな」と思ったのは、
記事によると、コンドルセの陪審定理は半分真実であり、半分嘘だと言うことです。
記事では具体例を挙げ、集団に十分な情報が提供されている場合、正しい判断が下され、
情報が限られている場合は正しい判断が下せないので、専門家に聞くのが一番だ。と分析しています。
専門家が難しい計算をして立てた予測が、いとも簡単に外れるといった事はよくあります。
場面によっては、プレディクション・マーケットを活用してみても良いのかもしれませんね。
まぁ集団の心理状態が平常であることが条件ですが。
温暖化の世界経済への影響を試算
今日（12月4日付）の日経新聞に、地球温暖化の世界経済への影響を試算したニコラス・スターン博士の
インタビューが掲載されました。
博士は、「温暖化ガス排出削減の努力をしないと世界の平均気温は2035年には現在より2度以上上昇」し、
「経済損失は世界のGDPの5～20％に達」すると試算しています。
GDPは、その国の経済状況を測る物差しとして使われていますが、残念ながら『環境汚染』分のコストを
まったく考えていない物差しです。
ですから、GDP成長率が順調そうに見えていても、実はマイナス成長への道を歩んでいた。
なんていう落とし穴に嵌ってもおかしくありません。
博士は、今世界のGDPの1％程度を投資すれば、30年後の20％の損失を回避できるとしています。
そのための鍵は、『排出権取引』と『市民の理解』。
日本は ―あくまで比較的に見れば― 『市民の理解』は高いと思いますが、まだ『排出権取引』は
普及していません。
今後日本が、排出権取引をどう取り入れていくか注目ですね。
国内漁獲量減少
国内漁獲量の減少に歯止めがかかりません。
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国内漁獲量、１７年に５００万トン割れへ＝資源減少で６０年ぶり －水産庁試算
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水産庁の試算によると、養殖を含む魚介類の国内漁獲生産量が２０１７年に ４７０万トンと、１９５０年代後半以来６０年ぶりに５００万トンを割り込む見通しで あることが３日明らかになった。ピークの１９８４年（１２０１万トン）の半分以下の 水準だ。イワシなど水産資源の減少に、高齢化や後継者難による漁業従事者 の減少が、追い打ちを掛けているという。 |
------------------------------------------------------（時事通信より転載）--
従事者不足はたしかに問題ですが、こちらは一工夫でなんとかなります。
しかしもっと深刻なのは、「天然資源の減少」です。
先日も国際的なクロマグロの漁獲量制限の報道がありましたが、水産資源は確実に
減っています。
この問題に対処するには、―ちょっとおかしな言葉ですが― 魚の農業化を進めるべきです。
簡単に言ってしまえば”養殖”ですね。
人間は、日によって獲得できる食料が変化する狩猟採集から、割と安定した供給が期待できる
農耕へ切り替えることによって大勢の人口を維持することができるようになりました。
人口はこれからも増え続けると予測されるため、
―そしてたとえ増えなかったとしても、第三世界の平民層の生活水準が格段に向上するため―
漁業も狩猟採集の割合を減らし、養殖の割合を増やすべきなのです。
「えー、天然のほうがいいじゃん(ﾟДﾟ )」
なんて贅沢を言っている場合ではありませんよね。
ユーロディズニーに敵対的買収
昨日の日経新聞に、ユーロディズニーに対する敵対的買収の記事が載りました。
かなり大きなスペースに掲載されていたので、ネットでも同じ記事が見つかりました。
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ユーロディズニー、敵対的ＴＯＢの標的に
スイスの娯楽企業センターテイメントは30日、経営難が続く仏ユーロディズニーの株式
の過半を取得するため、近日中に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
ユーロディズニーは「具体的な協議はなにもない」とする一方、センターテイメントは
「敵対的買収だ」と明言している。市場では買収実現について懐疑的な見方が多い。
ＡＦＰ通信などによると、センターテイメントは現在一株0.07ユーロ程度のユーロ
ディズニー株を0.11ユーロ相当で買い取るよう、株主に近日中に呼び掛けるという。
センターテイメントは9月に娯楽企業としてフランクフルト証券取引所に上場したが、
産業界ではまったくの無名。
ユーロディズニーはパリ近郊にあるテーマパーク「ディズニーランド・パリ」の運営会社。
株式の4割は米ウォルト・ディズニー、1割はサウジアラビア王子が保有する。
年間入場者数千200万人強の欧州最大の観光地だが、「ディズニー・スタジオ」などの
不振が響き赤字が続いている。
----------------------------------------------------（NIKKEI NETより転載）--
状況的考えればTOBは不成立になりそうですが…。
もし買収が成立した場合、ディズニーランド・パリはどうなってしまうのでしょうか？
これを日本に置き換えてみると、東京ディズニーリゾートを運営しているオリエンタルランドが
買収されるようなものです。
その場合、ウォルトディズニーカンパニーと結んだ契約はどうなるのか等、ちょっと複雑です。
あ、でもオリエンタルランドの大株主にウォルトディズニーカンパニーは入っていないので、
ユーロディズニーの場合とはまた違いますね。
とにかく、できることならディズニーの管轄から外れては欲しくないですねぇ。