温暖化の世界経済への影響を試算

今日（12月4日付）の日経新聞に、地球温暖化の世界経済への影響を試算したニコラス・スターン博士の

インタビューが掲載されました。

博士は、「温暖化ガス排出削減の努力をしないと世界の平均気温は2035年には現在より2度以上上昇」し、

「経済損失は世界のGDPの5～20％に達」すると試算しています。

GDPは、その国の経済状況を測る物差しとして使われていますが、残念ながら『環境汚染』分のコストを

まったく考えていない物差しです。

ですから、GDP成長率が順調そうに見えていても、実はマイナス成長への道を歩んでいた。

なんていう落とし穴に嵌ってもおかしくありません。

博士は、今世界のGDPの1％程度を投資すれば、30年後の20％の損失を回避できるとしています。

そのための鍵は、『排出権取引』と『市民の理解』。

日本は ―あくまで比較的に見れば― 『市民の理解』は高いと思いますが、まだ『排出権取引』は

普及していません。

今後日本が、排出権取引をどう取り入れていくか注目ですね。