週足チャートで振り返る【4月27日週の相場まとめ】

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。

先週の米市場は上昇。

地政学リスクの後退と企業決算の底堅さを背景に、リスク選好が一段と強まった週でした。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突が停戦状態に入り、過度なリスク回避姿勢が和らいだことで、投資家は再び企業業績や成長テーマに目を向けやすくなりました。

特にハイテク株、AI関連、ソフトウエア株への買いが目立ち、S&P500とナスダックが決算を支えに週間で上昇し、6週連続高となりました。

月間で見ると、相場の強さはかなり鮮明でした。

ダウ平均は月間で3310ドル上昇し、2カ月ぶりの上昇となりました。月間の上昇幅としては2022年10月以来の大きさです。ナスダック総合株価指数は月間で15.2%上昇し、2020年4月以来の大幅高となりました。

S&P500種株価指数も月間で10.4%上昇し、2020年11月以来の大きな上昇率となっています。

これは単なる自律反発というより、地政学リスクの後退、原油価格の落ち着き、企業決算への安心感、そしてAI関連への資金回帰が重なった結果といえます。

企業決算の底堅さについては、ロイターによるとS&P500採用企業の1〜3月期利益は前年同期比27.8％増が見込まれており、2021年10〜12月期以来の大きな伸びになる可能性があるとのこと。

AI関連を含む大型テック企業の業績期待が、原油高やインフレ懸念をある程度吸収する形となりました。 

個別企業では、アップルの好決算が相場全体の安心材料となりました。アップルは2026年1〜3月期決算で売上高が前年同期比17%増の1112億ドル、希薄化後1株利益が22%増の2.01ドルとなり、3月期として売上高、iPhone売上高、EPSが過去最高だったと発表しています。

市場予想を上回る増収増益に加え、4〜6月期の売上高見通しも好感され、株価は3%あまり上昇しました。

大型テックの代表格であるアップルの堅調さは、「AI投資だけではなく、消費者向けテック企業の収益力もまだ強い」というメッセージとして受け止められた面があります。 

また、ソフトウエア株の見直しも大きなポイントでした。業務管理ソフトを手掛けるアトラシアンは、四半期決算が市場予想を上回り、2026年6月期通期の売上高成長率見通しを引き上げたことから株価が急伸しました。

報道では、アトラシアン株は時間外や寄り付き前の取引で大きく買われ、AIが業務ソフトを代替するという過度な懸念を和らげたとされています。

足元では「AIがソフトウエア企業の収益を奪うのではないか」という見方がありましたが、実際にはAIを組み込むことでソフトウエア企業の価値が再評価される可能性も示されました。 

一方で、経済指標には注意点も残りました。4月の米ISM製造業景況指数は52.7と前月から横ばいで、景況感の拡大・縮小の境目である50を4カ月連続で上回りました。ただし、市場予想の53.0は下回りました。内訳を見ると、生産や雇用に弱さが見られる一方、価格指数は84.6まで上昇し、2022年4月以来の高水準となっています。つまり、製造業の景況感は底堅いものの、コスト上昇圧力が再び強まっていることが確認された形です。 

日経平均株価は週足で203円の下落。

週明け4月27日の東京市場では、日経平均株価が前週末比821円18銭高の6万0537円36銭で取引を終え、終値として初めて6万円台に乗せました。米国市場でAI・半導体関連株が強かった流れを受け、日本でも値がさの半導体関連やAI関連に買いが集中しました。加えてイランがホルムズ海峡開放に向けた新提案を行ったとの報道も投資家心理を支え、地政学リスクの後退期待が株高を後押ししました。 

ただし週足では6万円台を維持できずに推移しました。値がさの半導体株やAI関連株が指数を押し上げる一方で、TOPIXや中小型株、内需株の一部には出遅れ感や売り圧力も残りNT倍率が上昇。指数は強いが、体感としてはそこまで強くないという投資家も多かったのではないでしょうか。 

ホルムズ海峡を巡る不透明感が続くなか、原油高が企業コストやインフレ再燃への警戒につながりました。特に日本企業にとっては、エネルギー価格やナフサ価格の上昇が化学、素材、物流、食品など幅広い業種の利益率を圧迫しかねません。そのため、AI・半導体の成長期待で買われる銘柄がある一方、原油高やコスト増を嫌気して売られる銘柄もあり、物色にはかなり濃淡が出ました。

一方で日経商品指数42種が4月末に294.176となり、前月末比3.5％上昇して過去最高を更新したことは、日本経済におけるコスト上昇圧力の強さを示しています。特に原油高の影響で化学品の値上がりが目立ち、銅など非鉄金属の上昇も指数を押し上げました。

投資家目線では、これは原材料高が川上にとどまらず、化学品、建材、物流、食品、日用品など幅広い産業に波及し始めているサインです。資源・商社・非鉄・石油関連には追い風となる一方、価格転嫁が難しい製造業や小売、食品関連には利益率低下のリスクがあります。

今後は、売上の伸びだけでなく、粗利率や営業利益率、価格転嫁の進捗、為替感応度を確認することが重要です。商品価格の上昇局面では、コストを吸収できる企業、価格転嫁できる企業、市況上昇を利益に変えられる企業が相対的に評価されやすくなりそうです。

原油価格もコモデティも高い状況です。